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映像記録再生機器事業体制の再編・強化について

2001年3月14日

 当社は、デジタル化が加速する映像記録再生機器事業を強化するため、2001年10月を目途に、 「東芝ビデオプロダクツジャパン株式会社(以下 東芝ビデオプロダクツジャパン)」が担当している日本向けの家庭用VTR機器などの全事業を、 当社の映像ネットワーク事業部門に統合します。

 近年の映像記録再生機器の国内市場は、デジタルハイビジョンビデオやDVDレコーダー、 HDD録画機器など新しいデジタル商品や融合商品へのシフトが急速に進んでいます。 一方、アナログVTR機器の市場規模は1,200億円、台数で620万台を有しているものの、 年々減少傾向にあります。

 当社は1995年2月に、東芝ビデオプロダクツ社(シンガポールに本社)を設立し、 VTR事業の本部機能を海外に移すとともに、 1996年1月に日本市場向けVTRの事業運営などを行なう東芝ビデオプロダクツジャパンを東芝ビデオプロダクツ社の全額出資により設立、 同年4月から完全な分社体制のもとに事業を展開して来ました。 本体制により、VTR事業においては、グローバルな視点での最適な事業活動と経営の効率化を達成し、 黒字体質に転換しました。

 しかし、国内市場の急速なデジタル化など市場環境が変化する中、 東芝ビデオプロダクツジャパンと当社に分散している、アナログとデジタルの開発・生産・販売部門を統合し、 一体となった事業展開の必要性が増してきています。

 こうした状況に対応するため、国内向けアナログVTR事業を主とする東芝ビデオプロダクツジャパンの全事業を、 デジタルテレビやDVD、HDD録画機器などのデジタル映像事業を主とする当社の映像ネットワーク事業部門に統合し、 経営資源を集結します。 これにより、当社映像記録再生機器事業の開発・生産・販売・サービスを迅速かつ柔軟に行なえる体制を構築し、 デジタル機器へのシフトを加速することにより、事業の拡大と強化を図ります。

 以上の方針により、東芝ビデオプロダクツジャパンの事業および人員を移管した後、同社は解散する予定です。 なお、海外でのVTR事業については東芝ビデオプロダクツ社が事業を継続します。

東芝ビデオプロダクツジャパン社の概要

設立1996年1月
事業開始1996年4月
所在地東京都港区芝浦
資本金20億円
売上高249億円(2000年度見込み)
代表者代表取締役社長 津田昭彦
従業員数79名(2001年3月現在)

東芝ビデオプロダクツ社の概要

設立1995年2月
事業開始1995年4月
所在地シンガポール
資本金47百万シンガポールドル(約32億円)
売上高390百万シンガポールドル(2000年度見込み)
代表者社長 金岡泰周
従業員数68名(2001年3月現在)


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