日本電子計算株式会社（略称JIP、社長：小倉勝芳）、三菱電機株式会社（社長：谷口一郎）、 株式会社東芝（社長：岡村正）、の３社は、行政手続の電子化により住民サービスの向上と業務の効率化を目指す「電子自治体」の事業において開発協力することで合意しました。

背 景

　政府は２００３年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う「電子政府・電子自治体」を国・地方自治体をあげて実現していく、という方針を打ち出しています。 従来から多くの自治体ではホームページなどを開設し、行政情報の公開などを行っていますが、 今後は申請・届出などの業務に踏み込んだ情報化が求められることになります。 その際、プライバシー保護や、データ改ざん対策などの情報セキュリティ対策に十分配慮した上で、 インターネットなどを通じて地域に開放されたシステムを導入していくことが必要となります。 こうした背景のもと、自治体業務のノウハウと、情報セキュリティ技術、 申請・届出・文書管理・決裁などのシステム構築技術を融合した、「電子自治体システム」の必要性が急速に高まってきました。

提携の狙い

　この提携により次の特長をもつ「電子自治体システム」を開発^＊1・構築^＊2し自治体の電子化ニーズに応えます。

• 都道府県、政令指定都市から市区町村まで広範囲な自治体の業務に適用できるシステム
• 業界最高水準の暗号技術と、実績のある認証^＊3・電子申請技術を応用した安全なシステム
• 自治体ニーズに即した原本性保証^＊4を実現する文書管理システム
• 自治体の業務の流れに柔軟に対応できる電子決裁システム
• ＩＣカード^＊5等を利用した広範囲に応用可能な先進的システム

　提携各社が保有する自治体業務ノウハウとIT関連技術とを融合することにより、 短期間で効率よくシステム構築をすることが可能となります。

提携の内容

　提携各社が共同で、行政手続の受付が２４時間可能で、 セキュリティにも配慮した安全な行政情報サービスを提供することが出来る「電子自治体システム」を、 各社のソリューションを持ち寄り開発^＊1・構築^＊2します。 開発成果は統合されたシステム製品として各社が販売します。 また提携各社の自治体向け既存製品や、 他のシステム供給者の関連製品に接続するための標準的なインタフェース（接続規約）を作成、公開する予定です。
　さらに、開発成果を販売し、将来的なシステム拡充のための開発を共同で行うパートナーを増やし、 より多くの自治体への普及を目指します。このため、パートナーとともにコンソーシアムを結成いたします。

今回開発するシステムの概要