株式会社　東芝
アクセンチュア
日本オラクル株式会社

　株式会社東芝（以下、東芝）、アクセンチュアおよび日本オラクル株式会社（以下、日本オラクル）は、 ＥＲＰ（基幹業務システム）ベースの適用コンサルティングからシステムインテグレーション（システム設計、開発、拡張）までのソリューションサービスを行う合弁会社を本年６月を目途に設立することで基本合意しました。

　新会社は、東芝の長年にわたる多数の社内外の適用実績に基づくインプリメンテーション力、 アクセンチュアのコンサルティング力およびプロジェクト管理ノウハウ、日本オラクルの製品技術力を集結させ、 各社の得意分野を融合したベストソリューションの提供を目指して設立するものです。 なお、新会社では、ＥＲＰ・ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）・ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）などのソフトウェアにより構成されている「Oracle E-Business Suite 11i」（以下、ＥＢＳ）を、ソリューション構築の技術基盤として採用します。

　新会社は、電機、電子などの製造業を主たる対象市場としてスタートし、その後多様な分野の日本企業向けに拡販を図ることによって、 ２００３年度には１００億円以上の売上を見込んでいます。

　また、新会社は、会計・販売・生産など、企業の基幹系システム分野とともに、適用の拡がるＳＣＭ、ＣＲＭ分野等も含めて、 Ｅビジネス化を進める各企業の期待に応えられるベストインテグレータを目指します。

新会社設立の背景と狙い

　インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用した企業の構造改革（Ｅビジネス化）は急速に進展しており、その中核となるＥＲＰ・ＳＣＭ・ＣＲＭなどの分野への情報化投資は盛んに行われています。 この分野におけるパッケージベースのシステムインテグレーション市場としては、２０００年度１５００億円以上の規模が、２００５年には２６００億円以上と大幅な伸長が予測されています。 このような状況の中、大規模なシステム構築を確実に、高い品質で完遂できるシステムインテグレータが求められています。

　このような背景のもと、３社はリソース・ノウハウを集結させることによって、ユーザーのニーズにタイムリーに応えていくことを目的に新会社を設立するものです。
　各社の新会社設立の狙いは次のとおりです。

東芝

　１９９５年に日本で初めて当時のOracleApplications（ＥＢＳの前身）の導入を決定してから、これまでに生産管理分野を中心に全社への適用を進めており、数多くのリファレンスモデルを有するとともに、この分野でのエキスパート技術者を多数養成してきました。 今回の会社設立は自らの長年にわたるＥＲＰ実践経験を生かしたシステム・ソリューション事業拡大の柱の一つとして位置付けています。

アクセンチュア

　今回の合弁会社は、日本市場におけるオラクルＥＢＳシステム事業の拡大と、それに伴うコンサルティングビジネスの強化を視野に置いたものです。 アクセンチュアは、かねてより全世界でＥＲＰソリューション構築と業務改革のコンサルティングを並行して実施するBusiness Integration Serviceを幅広く提供し、日本国内においても約３０件の導入実績を持っています。 また昨今、ＥＲＰ導入はよりグローバル化、複雑化しており、業務プロセス、及び情報システムに関する専門的なスキルはもとより、システム導入を円滑、かつ迅速に進める為のプロジェクト管理能力が成功の鍵となっています。 アクセンチュアでは、この部分に関して長年蓄積してきたノウハウを新会社に提供いたします。

日本オラクル

　かねてよりわが国市場におけるE-Business Suite 11iの受注増に対応するソリューション構築力の強化が求められていました。 このため、パートナー企業各社との提携関係を強化し、ソリューション構築体制の整備に向けた積極的な取り組みを進めてきました。
　この度の新会社への参加は、東芝、アクセンチュアとの提携関係を基盤としたソリューション構築力のさらなる強化を目的としており、 日本オラクルはその設立がわが国市場におけるE-Business Suite 11iの導入拡大に大きく貢献するものと考えています。

新会社の概要