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プライバシーマークの取得について

2001年5月8日

 当社は、個人情報保護に積極的に取組み、社内管理運営体制が一定の基準を満たす事業者に付与される「プライバシーマーク」(Pマーク)を取得しました。 電機メーカーにおいて、個々の事業部門単位ではなく当社のような幅広い業態を有する法人全体としてPマークを取得するのは、初めてとなります。 4月26日付で同マーク使用のための手続を完了し、本日以降、当社ホームページや販促物等への表示を順次開始します。
 Pマークの取得は、ネットビジネスを積極的に展開していく当社にとって、電子商取引を手がける上で必須となる個人情報管理における顧客の信頼を確保する上で、重要な意義を持つものです。

 「プライバシーマーク」は、経済産業省外郭団体のJIPDEC(財団法人日本情報処理開発協会)が認定しているマークで、JIS Q15001に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱が行われ、あるいはその実施が可能な体制が整備されている企業に対して、書類審査と現地調査を経て付与されるものです。
 本制度は1998年4月に制定され、情報処理会社やインターネットプロバイダーを中心に取得が進んできていますが、当社の取得は、当社の幅広い事業全般における個人情報管理体制について評価を得たものです。

 情報処理技術の発展に伴い、インターネット等コンピュータネットワークが社会生活に欠かせないインフラとなり、これを通じて、誰もが簡単に、大量の情報を広範囲に流通させることが可能になりました。 こうした中で、個人情報保護についての社会的関心が高まってきており、個人情報をめぐるトラブルが散見されてきています。 一方、顧客ニーズの把握と木目細かいサービス提供のために個人情報を収集する機会は増加する傾向にあり、企業として個人情報の取扱に十分な配慮をし、お客様の信頼を得ることが企業活動に必須となってきています。
 当社では、こうした個人情報保護の重要性に早くから着目し、民間の立場で個人情報保護を推進してきました。 電子商取引の国際的発展を推進する主要企業の集まりである「GBDe」(Global Business Dialogue On Electronic Commerce)において個人情報保護部会の世界議長を務め、企業の自主ガイドライン策定で産業界をリードしてきた他、社内では、JIS Q15001に準拠した社内規程の策定や、個人情報保護体制の整備、情報システムのセキュリティー整備、社内教育の実施を進めてきました。 今回の「プライバシーマーク」の取得はこうした取組みの成果が認められたものです。
注:1999年1月発足から2000年9月までの2年間、当社岡村社長が議長を務めた。

 今後、電子商取引や情報処理関連事業などをはじめ、様々な事業領域において個人情報を扱うビジネス形態がますます増えていくと考えられます。 当社は、今後とも、個人情報保護体制の一層の整備を図り、顧客からの情報管理の信頼性向上に努めていきます。

プライバシーマーク


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