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「東芝グループ環境報告書2001」の発行について

2001年6月21日

 当社は、環境情報開示の一層の充実とコミュニケーションの進展をめざし、2001年版の環境報告書を、「東芝グループ環境報告書2001」に名称を改め、本日発行します。
 当社では環境スローガンとして掲げた「循環型社会の構築へ先導的貢献」への取り組みの具体策として、「資源の有効活用」、「地球温暖化防止活動」、「化学物質の管理強化」、「環境調和型製品開発」そして「使用済み製品のリサイクル」の5つ基本活動を推進しています。 この報告書は、これらの取り組み状況を総括的に開示したもので、今回で3回目の発行となります。

 今回の報告書では、PRTR法*1に基いて実施した、354種の化学物質の排出量・移動量調査の結果を、グループ会社を含めた集計データとして初めて掲載するとともに、法施行以前から行っていたPRTRパイロット事業との比較データを示しました。
 パイロット事業の集計対象物質と共通の、比較が可能な27種についてみると、1999年度と2000年度の比較では、取扱量が4,220トンから3,610トンに、排出量が633トンから528トンにそれぞれ減少しています。
 また、PCB処理の取り組みについても新たに掲載しました。 2000年現在でのPCBおよびPCB使用機器の保管状況を、高圧変圧器111台、高圧コンデンサ5,792台などと具体的に記載したほか、2010年を目途に社内保管の全PCBの処理をめざし、自社開発の「光・触媒分解法」による小規模処理施設の建設に着手するなどの具体的な取り組みについても解説を加えました。
 環境会計のページでは、参考データとして、代表製品群における顧客での環境負荷低減効果を「顧客効果」(2000年度 37億円)として掲載しました。 また、環境経営ツールとしての環境会計の考え方を、4つの象限にわけ図表化しました。 従来の「経済的実質効果」(電気料金、上下水道料削減などの実質的効果)、「経済的みなし効果」(化学物質による環境負荷削減効果の金額換算)と、今回加えた「顧客効果」、さらに金額換算が難しく当社の環境保全効果に換算していない、環境構造物や規制対応による「リスク回避効果」の4つの項目のそれぞれに着目していく方針を明確にしました。
 この他、環境調和型製品の取り組み、リサイクルの取り組みについての記載内容を充実させるとともに、見開きページにトピックス一覧を示すなど、よりわかりやすく、読みやすい報告書となるよう工夫を加えています。
 当社では、今後とも報告書の内容をさらに充実させ、定期的な発行を予定しています。

*1PRTR法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。2000年4月施行。 事業者の数値把握義務は2001年4月から、報告義務は2002年4月から課せられる。

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環境・リサイクル推進センターTEL 03−3457−2403


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