当社グループは、ＩＴ事業を中心とした経営環境の急激な悪化に対応し、グループ経営体質の早期強化をはかるため、「競争力強化」「軽量化経営」「コーポレートイニシアチブ」を柱とした短期的視点からの経営施策と中期経営計画の前倒しを中心にすえた「０１アクションプラン」を策定しました。
　当社グループは、中期経営計画の達成に向け、本プランの具体化と実行により、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる強い企業グループをめざします。

1. 「競争力強化」の施策
   1. 東芝グループの新しい枠組み　～目指すべき成長の姿

      当社グループは、「産業・社会」「個人」「部品」の３領域で事業構造見直しの方向付けを行い、３領域をあわせもつ強い「複合電機メーカ」をめざします。

   2. 勝ちパターン事業モデルによる構造改革

      事業分野毎に、今後の進むべき方向を(1)独力で展開する「イノベータ型事業」、(2)強いコアをもち、かつ外部リソースとの組み合わせにより展開する「インテグレータ型事業」、(3)特定機能に特化した展開をはかる「プラットフォーム型事業」に分類し、事業構造の抜本的見直しを行います。

   3. ＴＶＣ（TOSHIBA Value Created）による事業再編

      (1)	ＴＶＣによる事業の選択基準を明確化し、事業の再建・整理の実施。
      (2)	選択基準：２半期連続でＴＶＣ絶対値マイナスの事業を「要注意事業」に指定し、ＴＶＣがマイナスで４半期連続悪化した場合には、当該事業を「選択事業」として整理の対象とします。

2. 「軽量化経営」の施策
   1. 生産拠点の再編と統廃合

      (1)	国内生産規模に見合う国内生産拠点の統廃合を進めます。 国内生産拠点２１拠点の３０％統廃合（０３年度まで） 国内生産・エンジニアリング会社を統廃合し、９８社を２５％削減（０３年度まで）
      (2)	アウトソーシングの拡大
      (3)	競争力強化のための海外生産拠点の拡大
      (4)	デジタル関連機器開発技術者の青梅工場集結による開発生産センター整備強化

   2. グループ人員１０％削減

      グループ人員：１８８，０００人を１０％削減（０３年度末）
      国内人員１２％削減（１４４，０００人→１２７，０００人／０３年度末）
      事業構造改革にともなう国内グループ１０，０００人の人材流動化の実施
      今年度下期については、期間限定の「自立自営支援制度」を実施

   3. アセットライト化の推進について

      (1)	資産圧縮を中計織り込み３，５００億円に加えて、４，５００億円以上の追加削減
      (2)	追加削減のうち、２００１年度については、１０００億円の資産圧縮を行います。

3. 「コーポレートイニシアチブ」の施策
   1. 小さな戦略本社の実現

      (1)	組織の大括り化による本社組織の再編（１０月） 本社人員の１０％削減 コーポレートスタフ部門については、削減後２９０人体制（０１年度末）
      (2)	コーポレート機能の強化 ・調達推進本部（１０月）、Ｎｅｔ－Ｒｅａｄｙ推進本部（９月）の新設

   2. 調達コスト削減体制の強化

      調達コストを２年間で２０％削減（削減額は２年間で５，６００億円）
      ・調達推進本部の新設
      ・グループ統合調達ＣＤの推進
      ・調達先６７５０社の半減
      ・ＥＣ調達の拡大　などの各種施策の実施
      

   3. Ｎｅｔ－Ｒｅａｄｙの推進

      (1)	Ｎｅｔ－Ｒｅａｄｙ推進本部を新設（９月） ・共有ＩＴプラットフォームの構築加速 ・ＩＴ先行部門のプラットフォームの全社展開
      (2)	グループＩＴ投資：３１００億円（０１～０３年度合計）
      (3)	社内ＩＳ部門の統合・分社化による運用費用削減２０％（０３年度）

   4. 東芝ブランド価値の再創造

      (1)	東芝ブランドの再構築とブランドマネジメント強化にむけた諸施策の策定
      (2)	ブランド有償化の実施（０２年４月から）

   5. ＭＩ運動による経営品質の向上

      (1)	ＭＩ運動による今年度利益創出額２３７０億円の達成（当初目標に５２０億円上乗せ）
      (2)	ＭＩ運動の常態化による新たな企業風土の定着