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パーソナル事業営業体制の再編について

2001年8月28日

全国12の地域販売会社を統合し、
「東芝ライフエレクトロニクス株式会社」を設立

 当社は、家電・情報機器の高度化、ネットワーク化がもたらすコンシューマーニーズの変化に対応するため、10月1日付けで全国12の地域販売会社(ライフエレクトロニクス会社)を統合し、「東芝ライフエレクトロニクス株式会社」を設立します。
 これにより、現在14ある地域販売会社は、新会社と「沖縄東芝株式会社」、「東芝特販ライフエレクトロニクス株式会社」の3社体制となります。
 また、あわせて現在東芝で有しているライフエレクトロニクス営業本部機能のうちチャネル政策企画立案等を新会社に移管・統合し、新会社において全国一貫した対応を行っていきます。

再編の背景と目的

 くらしの中での個人のIT利用が一般化するのに伴い、家庭内における家電・情報機器のネットワーク化やコンシューマーニーズの複合化が進みつつあります。
 一方、家電流通においても、従来以上にサービス・サポート力がメーカーに求められ、年々進行する低価格志向にも対応しつつ、スピーディーかつタイムリーな対応が出来る営業体制が必要になってきています。 また、地域密着のきめ細かい営業力を確保しながら全国一貫した営業政策を推進する体制の確立やSCM導入による効率化など、競争力確保のための改革を加速する必要があります。

 今回の地域販売会社の統合は、複合化・多様化したお客様の声を迅速に取り入れ、社内カンパニーを横断してお客様に東芝トータルの最適なソリューションを提供し、「サービス力No.1」企業として信頼され、評価いただける新体制の構築をしていくことを目的とするものです。
 拡大する広域流通企業に対しては、全国1社体制に伴う全国展開での対応を行いコラボレイティブな関係のもとでSCMの構築などを通じて競争力強化をはかっていきます。また、現在の地域販売会社は新会社設立後は地区本部とし、いっそうの地域密着型の営業体制を整えていきます。 これらにより、営業・サービス・サポートでの付加価値の増大を図り、市場直結型ビジネスモデルを完成させることで「サービス力No.1」「CSNo.1」企業としてのポジションをより強固なものとしていきます。

新会社の概要

社 名東芝ライフエレクトロニクス株式会社
所在地東京都千代田区外神田1−1−8(東芝万世橋ビル)
社長名中川 惇(なかがわ・まこと)((株)東芝 上席常務 家電機器社長兼務)
資本金29億2700万円
従業員数2,500人
目標売上高5,000億円(2003年度)
設立日10月1日

*存続会社は、東芝首都圏ライフエレクトロニクス(株)となります。

再編後の体制図



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