当社は、９９年の社内カンパニー制の導入時より、賞与制度において社内カンパニーの業績を反映させることとしていましたが、今般、賃金・勤務に関する処遇制度の見直しを行い、４月１日から社内カンパニー別の処遇制度を導入しました。本制度は、処遇制度の枠組みを、全社共通とする処遇制度とカンパニー別とする処遇制度の２階建方式とするものです。

　カンパニー別とする処遇制度（２階部分）では、職務や職能に応じて支給している賃金項目の一部について、カンパニーの職種に応じた水準や支給ランクの設定を行うことを可能にしました。また、インセンティブ手当や交替勤務手当等の諸手当については、カンパニーの業種・業態に応じた制度構築・改定について行うことができるようにしています。勤務関係についても、交替勤務や変形労働時間制などの勤務制度をカンパニーの事業運営にとって最適な形で設定できることとしました。
　さらに、ハイタレントの従業員に対する多彩なインセンティブの仕組みを導入できるよう、年俸契約従業員の処遇体系を設けることとし、その契約内容、処遇水準はカンパニーのニーズに応じ、ハイタレント従業員毎に個別に決定できることとしました。

　カンパニー別とすることのできる処遇制度を設ける一方で、資格制度、賃金の基礎部分、退職手当金・年金制度などは、全社共通（１階部分）としています。また、新たに地域毎の労働市場の実態を反映させることを目的として、勤務地に応じた地域別賃金を導入することとしました。

　当社では、９９年に社内カンパニー制を導入以来、異なる事業分野ごとにそれぞれの経営環境に即した競争力ある事業体質の構築を図ってきました。今回、カンパニー別処遇制度を採用することで、それぞれの業種・業態に最適な処遇制度の構築を進めていくものです。