高齢者を対象とした健康支援型の救急通報サービスの開始について 2002年4月8日 株式会社 東芝 株式会社東芝(本社:東京都港区、社長:岡村正)と東芝ロケーションインフォ株式会社(本社:東京都港区、社長:北川修身)は、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯向けの救急通報サービス「ナースフレンド」を商品化し、4月9日から営業を開始します。本サービス開始にあたり、利用者の救急時における安否確認などのため、綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、社長:村井温)と業務提携契約を締結しました。 高齢者を対象とした救急通報サービスとは、利用者の住宅に緊急通報装置を設置し、通報ボタンを押すと通報センターに通報され、救急車の要請等の必要な対応を行うサービスです。 なお、新サービスにおける3社の役割は次のとおりです。
本サービスによって3社は、自治体からの事業受託の他、自治体のサービスを受けられない個人契約の市場を開拓し、2年間で100自治体からの事業受託と、個人加入を含め5万人の利用契約を目指します。 市場概要
「ナース フレンド」の特長
サービス料金
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