商業・エンターテイメントエリアイメージ図

　当社は、JR川崎駅前に所在する川崎事業所（旧堀川町工場）跡地の利用計画について検討を進めてまいりましたが、このほど、同地を商業・住宅・業務等の複合用途として活用する方針を固めました。今後、さらに具体的な利用計画を詰めて、川崎市との間で必要な手続を進めていきます。

　利用計画は、敷地を３つのエリアに分け、(1)敷地中央部分（約72,000m²）を商業・エンターテイメントエリア、(2)敷地東側部分（約17,000m²）を住宅エリア、(3)敷地南西部分（約10,000m²）を業務・オフィスエリアとして利用する計画です。
　また、敷地北側には緑と憩いのエリアを配し、生活圏の中で気分を変える変換装置となりうるような「ほっとできる」「くつろげる」空間づくりを行っていきます。

　今回、街づくりにおいては、「再生」をコンセプトに据えて、21世紀の新たな時代に対応した街づくりを目指していきます。
　敷地利用の考え方は、周辺との調和と開放性を基本としており、敷地の東西と南北をそれぞれ結ぶ大きな都市軸を設けて、周囲に対して開かれるとともに連続性を備えた街づくりを考えていきます。
　当社の持つＩＴ（情報技術）などの先端技術を駆使し、人々の新しいコミュニケーションの場となるような街づくりを志向するとともに、21世紀の都市活動をリードする川崎の玄関口にふさわしい、新たなシンボルやランドマークとなることを期待しています。

　今回の跡地利用の事業は、当社のグループ会社である東芝不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：和田孝三）と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、社長：岩沙弘道）が行います。
　商業・エンターテイメントエリアについては、当社が両社に土地を貸与し、両社が建物を建設して保有するとともに、事業者として施設運営を行います。住宅エリアについては、当社は土地を売却し、両社が分譲住宅事業者として土地・建物を販売する計画です。
　施設の規模は、商業・エンターテイメントエリアで延床面積約18万m²、住宅で650戸程度を想定しています。
　商業・エンターテイメントエリア及び住宅エリアの着工は平成16年（2004年）、商業・エンターテイメントエリアについては平成18年（2006年）の施設開業、住宅エリアは平成19年（2007年）の完成を目標に、準備・手続を進める計画です。
　なお、業務・オフィスエリアについては、将来のオフィス事業用地として、当面スペースを確保しておきます。

　川崎事業所は、明治41年（1908年）に、当社の前身である東京電気株式会社川崎工場として稼動し、昭和20年には堀川町工場と改称され、電球、蛍光ランプ、受信管、Ｘ線管、半導体などを製造してきました。近年は、事業場としての機能を製造拠点から技術開発拠点に移し、平成１2年（2000年）3月に製造・技術開発の事業を終息しました。
　この間、当地は川崎市並びに地域の皆様のご理解とご支援をいただくことにより、約1世紀に亘って我が国の産業・経済発展の一翼を担うことができました。今後は、当該敷地が21世紀の時代に適合した新たな姿に再生を果たし、近隣都市に流出している購買力の取込みをはかるなど地域の利便性向上と川崎駅周辺の活性化に繋がるように取り組んでまいります。

川崎事業所跡地の概要