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映像記録再生機器事業体制の再編・一体化について

2002年6月13日

 当社は、デジタル化が加速する映像記録再生機器事業の強化を図るため、本年12月を目途に、シンガポールの「東芝ビデオプロダクツ社」が担当している家庭用VTR機器やビデオCDプレーヤなどの事業を、当社の「映像ネットワーク事業部」に統合します。
 今回の統合によって、「映像ネットワーク事業部」が、映像記録再生機器事業におけるデジタル・アナログ両分野について、一括でグローバル事業を運営する体制となり、より効率的で機動的なオペレーションを推進することができます。

 近年の映像記録再生機器市場は、DVDレコーダやHDD録画機器、デジタルハイビジョンビデオなど、デジタル化と融合商品への移行が急速に進みつつあります。このような市場の変化にともない、従来のアナログVTR市場は、年々縮小傾向にあります。

 当社では、市場の変化を先取りするため、昨年、青梅事業所内に新開発棟を設置し、映像分野とPC、光・磁気ディスクドライブをはじめとするデジタル関連の横断的な開発体制を構築するなど、映像記録再生機器事業におけるデジタル分野への経営資源の集中に向けた取り組みを進めてきています。一方、アナログVTRについてはこれまで、1997年に「トムソン・マルチメディア社」との合弁生産拠点の「インターナショナル・ビデオ・プロダクツ社」での生産を終息し、生産委託に切り替えるとともに、2001年には「東芝ビデオプロダクツ社」の全額出資による「東芝ビデオプロダクツジャパン社」の本体への統合など、より効率的な事業運営体制に向けた再編を行ってきています。
 今回、この一環として、「東芝ビデオプロダクツ社」がグローバルに所管しているアナログVTRを中心とする映像録画再生機器事業を全面的に「映像ネットワーク事業部」に統合します。これら一連の事業体制再編によって、「映像ネットワーク事業部」が映像録画再生機器事業をグローバルに一体運営する形となり、より一層のデジタル分野への経営資源のシフトとあわせて、市場ニーズの変化に迅速に対応できる強固な事業体制を確立させていきます。
 なお、「東芝ビデオプロダクツ社」については、2003年2月を目途に清算する予定です。

東芝ビデオプロダクツ社の概要

設 立 1995年2月
事業開始 1995年4月
所 在 地 シンガポール
資 本 金 47百万シンガポールドル(約33億円)
売 上 高 480百万シンガポールドル(2001年度)
代 表 者 社長 島津 雅和
従業員数 45人(2002年3月現在)


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