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「東芝グループ環境報告書2002」の発行について

2002年6月20日

 当社は、環境情報開示の一層の充実とコミュニケーションの進展をめざし、2001年度の当社の環境保全活動の実績をまとめた「東芝グループ環境報告書2002」を本日発行します。

 今回の報告書では、PRTR法*1に基いて実施した、354種の化学物質の排出量・移動量調査の結果を東芝グループの集計値に加えて、化学物質を扱う各事業所毎の個別データも掲載しています。ここでは法律で届出義務のある排出量・移動量だけでなく、取扱量・消費量・リサイクル量などの情報も開示しているほか、取扱量による開示基準も0.1t以上(同法では5t以上)とするなど、詳細なデータとしています。

 また、PCB処理の取り組みについても、主要なグループ会社を含めた2001年現在のPCBおよびPCB使用機器の保管状況を、変圧器 240台、高圧コンデンサ6,500台などと具体的に記載したほか、2010年を目途に社内で保管している全PCBを処理することを目指して、自社開発した「光・触媒分解法」による小規模処理施設の概要を掲載しています。

 環境会計のページでは、今回から、環境構造物投資前後でのリスクの減少度合いを「リスク回避効果」(2001年度 15億円)として掲載しています。また、環境経営ツールとしての環境会計の考え方を、「経済的実質効果」(電気料金、上下水道料削減などの実質的効果)、「経済的みなし効果」(化学物質による環境負荷削減効果の金額換算)、「顧客効果」(顧客での環境負荷低減効果)、「リスク回避効果」の4つの象限にわけて図表化しています。さらに、環境効率や環境有効性などの環境経営指標の検討結果も掲載しています。

 当社では環境スローガンとして掲げた「循環型社会の構築へ先導的貢献」への取り組みの具体策として、「資源の有効活用」、「地球温暖化防止活動」、「化学物質の管理強化」、「環境調和型製品開発」そして「使用済み製品のリサイクル」の5つ基本活動を推進しています。この報告書は、これらの取り組み状況を総括的に開示したもので、今回で4回目の発行となります。

 なお、本報告書は6月26日に予定している当社の定時株主総会会場においても配布します。

*1 PRTR法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。2000年4月施行。事業者の数値把握義務は2001年4月から、届出義務は2002年4月から課せられている。


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