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「MOPASSカード」を活用したモバイルコマースの普及を目指す「MOPASSコンソーシアム」の設立について

2002年8月7日

株式会社 日立製作所
松下電器産業株式会社
株式会社 東芝

 株式会社日立製作所(以下、日立)、松下電器産業株式会社(以下、松下)、株式会社東芝(以下、東芝)の3社は、このたび、複数のアプリケーションを安全に搭載することが可能なメモリカードである「MOPASS(*1)カード」を活用し、モバイルコマースの普及促進を目的とした「MOPASS(モーパス)コンソーシアム」を本年8月30日に設立、活動を開始することで基本合意しました。現在、10社以上の企業が参加を表明していますが、今後も業種を問わず、幅広く会員を募り、「MOPASSカード」を利用した各種応用アプリケーションの検討やモバイルコマースに関するセミナーやワークショップ等を通じた普及促進活動を展開していきます。なお、3社は、各種応用アプリケーションの実現に向けた「MOPASSカード」の発行や認証等のサービスインフラの検討や仕様策定、実証実験の推進等の活動をしていきます。また、今秋以降、コンソーシアム参画各社が、実証実験や地域限定トライアルなどを行う場合に、実験用「MOPASSカード」とそのサービスインフラを提供する予定です。
(*1) MOPASS:Mobile Passportの略。

 携帯電話やPDAに代表されるモバイル通信ネットワークを活用した電子商取引の普及した現代社会や次世代インターネットプロトコルIPv6で身の回りのあらゆる機器がネットワークでつながるようになるユビキタス情報社会では、個人が携帯するモバイル機器、住宅内の情報家電、街角の自動販売機や無線LANサービス、各種の情報機能を搭載した自動車などにおいて、ハードウェアに制限されることなく、各機器同士が有機的に連携し、安全で便利な情報流通が求められます。さらに、安全で便利な情報流通の基盤となる個人認証やセキュアなデジタルコンテンツの交換ができる高機能なメモリデバイスの開発とそれらを様々なアプリケーションで活用できるプラットフォームの実現も求められています。

 「MOPASSカード」は、本年7月25日に、3社にIngentix GmbH & Co./Ltd.、サンディスク コーポレーションを加えた5社が発表したフラッシュメモリカード用のモバイルコマース拡張規格に準拠し、各種応用アプリケーションを搭載するカードです。本カードは、PKI(公開鍵暗号基盤)技術を標準搭載したICカード機能とメモリカード機能を有し、ICカード機能が従来のリーダ/ライタを利用せず、様々な機器に装備されているメモリカードスロットで利用することができます。また、マルチアプリケーション対応カードOSや、GlobalPlatformTM(*2)の仕様に準拠し、複数のアプリケーションを安全に搭載することが可能です。
(*2) 多機能ICカード発展のための規格推進を目的にカードイシュア、カードベンダ、業界グループ、行政やテクノロジー企業、団体など世界から数十社が加盟し、1999年に設立された標準化団体。多機能ICカードの種類に依存しないオープンなプラットフォームの仕様策定,普及を推進している。(http://www.globalplatform.org/ 参照)

 このたび発足する「MOPASSコンソーシアム」は、早稲田大学大学院(アジア太平洋研究科)岩村 充教授を顧問に迎え、金融、流通、運輸、通信、公共サービスなど様々な分野での「MOPASSカード」を利用した各種応用アプリケーションの検討、モバイルコマース関連団体との情報交換やセミナー・ワークショップ等を通じた普及促進活動を行います。当初、日立、松下、東芝3社を幹事企業として、携帯電話などの機器ベンダ、通信事業者、金融機関、サービスプロバイダなど幅広くコンソーシアムへの参画を呼びかけていきます。

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電話:044−549−1627(ダイヤルイン)

松下電器産業株式会社 システムソリューション事業本部
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