共同で「WebSphereパートナーシップ・センター」を設立

株式会社　東芝
日本アイ・ビー・エム株式会社

　東芝（本社：東京都港区、社長：岡村 正）と日本IBM（本社：東京都港区、社長：大歳 卓麻）は、IBMのWebアプリケーション・サーバー・ソフトウェア製品である｢WebSphere(ウェブスフィア) ファミリー｣を活用した基幹システム構築のコンサルティング、導入支援、研修などを行う「WebSphereパートナーシップ・センター」を、2002年10月に共同で開設します。
　両社は、「WebSphereパートナーシップ・センター」の設立により、e-ビジネスの基盤を提供するWebアプリケーション・サーバー・ソフトウェアによる基幹システム構築等の分野で協業を強化します。

　WebSphereパートナーシップ・センターでは、ｅ-ビジネス構築や最新技術による基幹システムリプレース、さらにWebサービスの導入等を検討されている幅広いお客様やパートナー企業に対して、WebSphereファミリー製品を利用したさまざまなサービスおよびサポートを行います。具体的には、実際のシステム構築にあたってのデザイン・コンサルティング、ベンチマーク、製品の移植、検証などを行うほか、問題解決支援やパフォーマンス・チューニング、各種セミナー・フォーラムの開催、テクニカル・ブリーフィングなどを実施します。両社は当センターをWebアプリケーション・システム全般の推進拠点と位置付け、IBMのWebSphereと、東芝の持つシステム開発力を融合し、お客様に先進ソリューションを提供します。

　Webアプリケーション・サーバーとJ2EE（Java2 Enterprise Edition）^(＊１)は、今やe-ビジネスや基幹業務システムを含めた情報システム全体の重要なインフラとなってきました。
　さらに、最近注目を浴びているWebサービス^(＊２)の技術を活用することで、Webアプリケーション同士が社内外を問わず容易にシステム連係できるようになり、これらの技術の中核となるWebアプリケーション・サーバーに対するニーズが高まってきています。このような背景をうけ、東芝と日本IBMは、Webアプリケーション・サーバーを強固に構築するためのプラットフォーム支援サービスが重要と考え、共同でWebSphereパートナーシップ・センターを開設するに至りました。

　今回の協業により、東芝は従来からサポートしているe-ビジネスのプラットフォームに、市場で高い評価を得ているWebSphereを追加することで、e-ビジネス分野の売上を拡大していきます。IBMのOSだけでなく、東芝が豊富な実績を持つSolarisをはじめ多様なOS上で稼動するWebSphereと各種データベースなどを組み合わせてお客様に提供することで、e-ビジネス・システム構築分野において2005年で100億円の売上をめざします。また、日本IBMは、WebSphereによる基幹システム構築推進のパートナーとして、東芝の持つ優れたシステム・インテグレーション能力、サポート力や他社サーバー製品のスキルを活用して、WebSphereの拡販を図っていきます。

（＊1）J2EE(Java 2 Enterprise Edition)について：
J2EEとはトランザクション管理、コンポーネント技術など、e-ビジネスをJavaで構築する際に必要となる技術の標準仕様を定めたものです。
J2EEのアーキテクチャでシステムを構築することにより、ユーザは高い柔軟性、信頼性を持つシステムを効率的に開発することができるようになります。Java言語は特定のベンダー技術に拠らないオープンなアーキテクチャです。

（＊2）Web Servicesについて：
Webサービスとは、インターネット上で公開されているアプリケーションを、自分のPCやイントラネット上のアプリケーションと同様に利用できるサービスです。電子商取引やポータルサイトの運営などに伴う企業間のビジネス・プロセス連携に不可欠なe-ビジネス・アプリケーションになると予測されています。例えば、ネット上で旅行会社が公開したホテル予約システムと、社内イントラネットの出張申請システムをWebサービスで連携すれば、ホテル予約と出張申請の両方をイントラネットから同時に行うことができます。

お問い合わせ先

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<お客様からのお問い合わせ先>

• IBM、WebSphereは、IBM Corporationの商標です。
  
• Java、Solarisは、米国およびその他の国における米国Sun Microsystems,Inc.の商標または登録商標です。
  
• その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。