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中期経営計画の策定について

2003年3月7日

 当社は、「デジタルプロダクツ事業」及び「電子デバイス事業」の成長事業領域と、「社会インフラ事業」の安定事業領域の両方を主力事業ドメインに持ち、これらを基幹事業として高い収益性を安定的に確保できる東芝グループへの変革をめざす「中期経営計画」を策定しました。
 本計画の最終年度である2005年度には、連結営業利益で2,700億円以上を安定的に確保できる収益構造の確立をめざします。また、財務体質強化にも注力し、2005年度末の目標をD/Eレシオ150%台とします。

 今回の中期経営計画では、「01アクションプラン」の推進により強化された経営体質をベースにして、「成長性と安定性を兼ね備えた高収益の企業グループ」という東芝グループが進む中長期的な方向性を明確化し、これを実現していくための施策をまとめました。
 これに合わせ、本計画を具体化するための体制整備を目的に、本年4月以降、社内カンパニーの再編や分社を含む機構改革を順次実施していきます。

T.中期経営計画の骨子について

 本計画の期間中に到来する真のユビキタス社会においては、家庭、オフィスはもとより、社会、医療、行政などのあらゆる領域においても、我々の生活環境が大きく変化していきます。また、地球環境との調和、ブロードバンド情報社会への移行の視点から新たな技術の進展があると考えています。
 こうした中で、モバイル技術、ワイヤレス技術などをベースにしたデジタルプロダクツ分野とそれを支える電子デバイス分野は、基本的に成長が継続すると見ています。また、社会インフラ分野では、サービスの電子化や環境配慮型製品への移行に伴う需要、海外市場での成長など、今後とも新たな事業拡大の機会があると考えています。

 こうした事業環境を前提に、東芝グループの主力事業ドメインには、(1)デジタルプロダクツ事業、(2)電子デバイス事業、(3)社会インフラ事業の3事業を位置づけ、高い成長性と安定的な収益性を両立できる経営をめざします。また、家電事業については、グループ関係会社との統合、分社化を通じて事業力強化を図ります。

1. 成長事業領域および安定事業領域の基本戦略について
成長事業領域に位置づけたデジタルプロダクツ事業および電子デバイス事業については、マーケットの伸長を上回る高い成長性をベースにそれぞれの製品分野が世界トップ3以内に入ることを目標とし、年間で平均8%の売上高伸長率のもとで、2005年度には、連結営業利益1,800億円のベースをめざします。
安定事業領域に位置づけた社会インフラ事業については、一層の経営体質強化を進めつつ、新規事業の開拓やアジア地区を中心としたグローバル展開の拡大、関係会社との再編による経営体質の強化等を通じ、年間平均2%程度の売上高伸長率であっても、2005年度には、700億円規模の連結営業利益を確保することを目標とします。
  
これらの各事業領域において、アジア地域など海外事業比率を高め、2005年度には海外売上高比率を10%アップの50%とする計画です。
   
2. 財務体質の強化について
01アクションプランで掲げた「アセットライト施策」を更に強化し、資産効率の改善を進めます。また、設備投資についてもキャッシュフロー内に抑制し、本中期経営計画期間中に4,000億円のフリーキャッシュフローを確保し、有利子負債の圧縮を図ります。一方、自己資本を回復させ、2005年度末のD/Eレシオを、150%台まで改善することを目標とします。
   
3. 設備投資について
設備投資は、キャッシュフローの範囲内で実施することを前提とします。
2002年度の設備投資額は2,040億円(見込み)ですが、2005年度までの3年間で8,400億円程度の設備投資を実施していく計画です。このうち四分の三を半導体など成長事業領域に投資していきます。
   
4. 研究開発について
研究開発では、これまで開発してきた"成長のエンジン"を、事業の柱に仕上げるとともに、本計画期間以降に向けた新たな技術の種を育成することにも注力します。
半導体分野では、先端プロセス技術での先行、SoCソリューション力の強化、差異化技術の強化を中心に、開発を進めていきます。デジタルプロダクツ分野では、高機能ホームサーバーなど成長の鍵となる新規商品開発に向け、デジタルAV、情報機器における研究開発に注力し、同分野でのリーディングポジションを獲得します。また、社会インフラ事業分野においても、環境調和型機器、監視システムなどの強化分野や次世代プラント、オペレーション&メンテナンス等の新規事業に向けた研究開発に注力します。
2005年度までの3年間で1兆1,000億円(02年度見込み:3,300億円)の研究開発投資を投じる計画です。このうち四分の三は成長分野に投下していきます。
また、差異化された先端技術については、知的財産管理を強化し、競争力の確保を図っていきます。
   
5.

機構改革について
(1) 事業グループ分担役員制度の導入
個別分野の事業戦略遂行にあたり、社内カンパニーをプロフィットセンターとして個別事業分野の強化を図る一方で、経営のスピードをさらに上げるべく、時定数や成長性が異なる事業ドメインごとに複数のカンパニーや関係会社を大括り化し、それぞれに適したマネジメントをコーポレートのトップが分担して行える体制を導入します。
具体的には、(1)デジタルプロダクツ事業、(2)電子デバイス事業、(3)社会インフラ事業の3事業グループと、(4)白物家電等の家電事業、(5)ソリューション事業、医用システム事業を含めたグループ会社事業領域について、社長の分身である「事業グループ分担役員」をおき、カンパニーの経営スピード加速と内容の充実を強力に推進するとともに、事業ドメイン内のカンパニーや関係会社との間で、経営資源をフレキシブルに活用することを可能にします。
   
(2) 分社化の推進
東芝グループの各事業を強化するために最適な体制を整備することを狙いとして、同じ事業ドメインの事業であっても、東芝本体の中で再編するもの、関係会社との再編により強化するものなど、それぞれに最適な方法を選択し、組織の見直しを行いました。
関係会社との再編による合理化、効率性の追求、他社とのアライアンスの加速、業態に適した管理手法の採用などが必要なカンパニーについては、分社により経営の自律性、自由度を一層高める方向で再編します。
具体的には、ディスプレイ・部品材料社、e−ソリューション社、医用システム社、家電機器社については、分社し、それぞれグループ関係会社との統合・再編を実施します。

II.個別分野の事業戦略について

1.

デジタルプロダクツ事業
モバイル、ワイヤレスソリューション戦略の遂行と、ユビキタス時代に対応した商品の積極的な投入により、グローバルでのトップグループの地位の確立を図ります。
  
<モバイルコミュニケーション社>
当社が得意とする動画機能を強化し、付加価値の高い最先端商品を継続投入することで、高シェアを獲得し収益力の強化を図ります。
また、新たに市場参入した欧州、中国においても高機能機種を投入し事業拡大を図ります。

<デジタルメディアネットワーク社>
加速・拡大するユビキタスネットワーク社会において、デジタルAV、パソコンの事業領域でワイヤレス、ブロードバンド技術を基盤とした競争力ある新技術・融合技術商品の開発で市場を創出することで、同分野でのリーディングポジションを獲得し、持続的成長を成し遂げます。また、高機能ホームサーバーの投入など、新規事業にも注力していきます。
DVDでは、HDD内蔵レコーダーのリーダーとして、その地位を確実なものとし、2005年においても録画再生機市場でシェアトップをねらいます。
パソコン事業では、ワイヤレス、AVメディア、燃料電池等の新技術を投入することで、他社をリードしノートPCにおいて世界シェア1位を奪回します。生産・販売面では、中国・杭州における製造拠点を稼動させることにより、フィリピン、中国での量産体制を整備し、低コストオペレーション体制を確立します。また、ドイツ拠点については、北米拠点とならぶコンフィギュレーション・サービス拠点に移行し、国内(青梅工場)はマスター工場として量産立上げ拠点に特化するなど、直販力の強化を含め、国内外での販売体制の整備・拡大を進めます。
また、ケーブルモデム事業およびビジネスコミュニケーションシステム事業を、e−ソリューション社から移管し、サーバ、ネットワーク事業とあわせた体制強化を図ります。(2003年4月1日付)

   
2.

電子デバイス事業

(1)

事業戦略
デジタルコンシューマ機器やモバイル機器など、今後も高い成長性が見込まれる製品 分野を中心に、中国、アジアなど高い伸長が予想される地域や、グローバル市場における有力顧客に重点をおいて事業に取り組み、東芝グループの中核事業として高い成長性と収益性を確保することをめざします。

<セミコンダクター社>
ディスクリート、アナログIC、NAND型フラッシュメモリの3本柱を高収益安定事業としてベースロードに据えながら、SoC事業を中核としたソリューション事業の拡大を図り、売上高で世界のトップ3を堅持します。
メモリ事業では、中核であるNAND型フラッシュメモリにおいて、多値技術の活用に加え、最先端プロセス技術で先行することにより、他社に先駆けてコスト競争力のある大容量メモリを実現し、引き続き市場シェアにおいてトップの地位を確保します。
システムLSI事業では、SoCにおいて、大容量高速処理の可能な画像処理LSIなど最先端技術をベースとした差異化機能を拡充するとともに、戦略的アライアンスの活用等によって、新製品提案力および新市場開拓力を強化し、高収益化への転換を図ります。これらを支える技術として、世界に先駆けて、(1)線幅90nmプロセス技術を用いた量産化技術の確立や、(2)65nmプロセス技術の早期開発等、プロセス技術でも世界をリードしていきます。
ディスクリート事業では、今後伸長が期待される中国・韓国市場でのシェア拡大に加え、後工程のアジア展開拡大などによるコスト競争力強化とともに、差異化技術をベースとした注力製品の強化によって、世界シェアNo.1をキープします。

<液晶事業>
昨年4月に松下電器産業(株)との事業統合により発足した東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)における事業強化を図っていきます。中小型機種への注力、低温ポリシリコン液晶の製造面でのコスト改善をさらに追及し、2003年度中に黒字体質への転換を図ります。

   
(2) 組織体制
(1) 液晶、CRTに続いて、電子管、材料部品等、他のディスプレイ・部品材料社の所管事業についても、2003年10月を目途に分社することを検討します。
(2) この分社を前提に、2003年4月1日付で、ディスプレイ・部品材料社を廃止し、これに伴い、同日付でブラウン管事業を開始する松下電器産業との合弁会社「松下東芝映像ディスプレイ株式会社」および分社を検討する事業等の管理・支援を行う「ディスプレイ・部品材料統括」を新設します。
   
3.

社会インフラ事業

(1)

事業戦略
組織再編による経営資源の効率的な活用などを通じてコスト構造の改善を進め、収益体質の強化を図るとともに、事業の海外展開の拡大、新たな収益源となる新規事業分野の開拓に積極的に取り組み、安定的な収益基盤の確立をめざします。

<電力・社会システム社>
火力発電等の新設プラントや既存プラントの改修、車両用電気品、その他産業システム、産業コンポーネンツ等について、中国、アジア地域向けなど海外事業の拡大を進めます。
また、電力自由化の進展に合せた発電事業への参入、環境調和型システムへの注力、風力等の中小規模エネルギー向け機器や、産業システム・マネージメントサービスの展開など、新規事業の拡大を進めます。

<社会ネットワークインフラ社>
放送、通信、画像認識等のハードウェアをベースとして、システムソリューション事業の海外展開を進め、安定的収益の維持を図ります。

<e−ソリューション新会社>
販売、技術、開発を一体化し、これまでのビジネスで培った業種・業務ノウハウ、高い信頼性を有する技術・サポート力、高度なソリューション提供力を活かして、パッケージ型ソリューション事業の強化を図ります。
  
<医用システム新会社>
事業の企画から開発、設計、製造、販売、保守サービスまでをグローバルに一貫して行える体制を確立し、商品のスピーディな市場投入ときめ細かなサービスを提供するトータル・メディカルソリューション・カンパニーをめざします。

   
(2) 組織体制
(1) 電力システム社および社会インフラシステム社の事業を中心にカンパニーを統合し、「電力・社会システム社」を新設します。(2003年4月1日付)
(2) e−ソリューション社の通信、放送システム、駅務機器、自動機器などの機器部門と、社会インフラシステム社の電波システム部門等を統合し、ハードウェアをコアとしたソリューションビジネスを所管する「社会ネットワークインフラ社」を新設します。(2003年4月1日付)
(3) パッケージ型ソリューション事業の強化を図るため、e−ソリューション社のソフトウェアソリューション事業部門を東芝本体から分離して新会社とし、東芝ITソリューション株式会社を統合します。(2003年10月1日付)
(4) グローバルの製販技一体体制による事業強化を図るため、医用システム社を分離して新会社とし、国内販売会社である東芝メディカル株式会社を統合します。(2003年10月1日付)
   
4.

家庭電器事業等

<家庭電器事業>
海外事業体制、販売体制の再編・強化を図るため、家電事業を再編し、マーケティング部門を主体に新設する「マーケティング新会社」の傘下に、(1)家電(白物)製造新会社、(2)東芝ライテック株式会社、(3)東芝キヤリア株式会社、(4)東芝電池株式会社を置き、一体運営が行える体制とします。(2003年10月1日付)

<ネットワークサービス&コンテンツ事業>
ネットワークサービス事業、コンテンツ事業、メディアサービス事業を一元管理する「ネットワークサービス&コンテンツ事業統括」を新設します。これに伴い、カンパニーとしてのiバリュー クリエーション社を、同部門の傘下に再編します。(2003年4月1日付)

4/1、10/1の体制図

 


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