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2002年度環境会計の集計結果について

2003年5月12日

 当社は、企業活動のうち環境保全にかかわるコストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用するため、「環境会計制度」を1999年度から導入していますが、このたび2002年度(平成14年度)の結果を集計しました。
 
(単位:億円)
2002年度環境会計の集計結果
*1: 集計対象は、当社ならびに国内関係会社45社、海外関係会社21社。
*2: 環境保全費用額には減価償却費分を含む。2001年度より把握方法を変更。
*3: 2000年度より新規。2001年度より対象製品を拡大。
*4: 2001年度より新規。

 環境保全費用は、主として環境損傷コストの減少により費用総額として01年度より約二割減少して、296億円となりました。また、分社化に伴い、東芝単独での投資額や費用額が減り、関係会社のそれが増加しています。
 一方、環境保全効果は、総額で397億円と01年度より、約一割増加しました。「みなし効果」が減少したものの、その他3つの効果についてはそれぞれ増加しました。

 過去4年間の傾向分析では、従来からの取組みの蓄積により新規の発生費用が逓減しているため、環境保全費用は減少傾向にあります。一方、環境保全効果は、従来より当社が推進してきた事業所毎の環境保全活動、環境負荷の少ない新製品の投入、廃棄物有効活用の研究及び廃棄物ゼロエミッションの達成*5等の効果が反映され、「実質効果」「みなし効果」「顧客効果」「リスク回避効果」それぞれで増加傾向にあります。このことは、少ないコストでより多くの負荷の削減を実現しており、地道な環境対策の効果が表れたものと考えています。

 なお今回より、集計の正確性及び透明性の確保を目的に株式会社新日本環境品質研究所による環境会計第三者審査を受けています。
 審査は、環境会計数値の収集過程および集計方法の検証、数値の根拠となるエビデンスとの照合、担当者へのヒアリング等を通じて実施され、サンプリングされたサイトについては、現地往査による現場確認も実施されました。第三者審査報告書については、2003年6月に発行予定の「東芝グループ環境報告書2003」に掲載します。

 また、当社では、内部管理機能強化の一環として、一部製品群でのマテリアルフローコスト会計*6の導入を開始するなど、環境管理手法の改善に取組んでいます。今後も環境経営手法としての管理項目の妥当性を検討しながら、より適切な環境会計の構築に努力していきます。

*5: 2003年1月30日発表。国内事業場の廃棄物最終処分率1%以下を達成。
*6: 投入エネルギーや廃棄物を工程毎に細かく管理する会計手法。2003年度以降環境会計への折込みを検討。

<データ>

1.環境保全コスト (( )内は対01年度の増減)

(単位:億円)
環境保全コスト
上表の数値は億円単位で示しています。従って0とあるのは、5千万円未満の金額であることを示しています。

2.環境保全効果 (( )内は対01年度の増減)

(単位:億円)
環境保全効果
実質効果は、電気料や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。
みなし効果算出方法…環境基準とACGIH−TLV(米国産業衛生専門家会議で定めた物質毎の許容濃度)をもとに、カドミウム換算した物質毎の重み付けを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気、水域、土壌等への環境負荷の削減量を前年度対比で示すとともに金額換算して表示することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。
顧客効果算出方法…製品のライフサイクルを通じての環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位(金額)で評価する。ライフサイクルとは(1)原料調達(2)製造(3)輸送(4)使用(5)収集運搬(6)リサイクル(7)適正処理等の各段階をいい、今回は使用段階での環境負荷低減効果に焦点を当てた。省エネ効果に関しては次式を用いて効果を計算。
効果(円)= Σ〔(旧機種の年間消費電力量−新機種の年間消費電力量)X年間販売台数
  X電力量目安単価〕
リスク回避効果算出方法・・・土壌・地下水等の汚染防止を目的とした防液堤など環境構造物投資に対する効果を、将来起きる可能性のあるリスクを回避する効果として評価します。リスク回避効果は、設備投資案件ごとに次の方程式により算出します。
リスク回避効果= 化学物質等保管・貯蔵量 X 浄化修復基準金額 X 発生係数

ここで浄化修復基準金額と発生係数は当社独自に算出した値を用い化学物質の漏洩等が起きた場合のリスクを評価します。

3.環境保全効果の内訳

(1)実質効果

実質効果
環境負荷低減量は、2001年度と2002年度の差分を取っている。マイナス効果は、生産増等により
削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示す。

(2)みなし効果

みなし効果
環境負荷低減量は、2001年度と2002年度の差分を取っている。

(3)顧客効果

顧客効果

4.環境経営指標

 下表には環境経営指標として当社で定めた環境効率と環境有効性の推移を示しています。環境効率は、単位コスト当たりの負荷削減量をみる指標で、年々改善している様子が分かります。少ない環境コストでより多くの負荷を削減できるほど効率は高いと判断できます。
 環境有効性は、売上高と環境負荷総量の比をとったもので、事業構造を大きく変えない限り地道な環境対策の効果をみる指標として有効です。こちらも上下の変動はありますが、改善傾向を読みとることが出来ます。

環境経営指標
計算式: (A)・・・(環境負荷削減量)÷(環境コスト)
  (B)・・・(売上高)÷(環境負荷総量)

<参考>

「環境経営」のツールとしての「環境会計」

 「環境経営」を支え、意志決定に反映させるツールとして重要な役割を担うのが「環境会計」です。
 当社の「環境会計」の概要を下図に示します。1999年度の環境会計では第2象限と第4象限を中心に展開してきました。また、2000年度は社会的ベネフィットとしての第1象限を算出しました。そして2001年度は第3象限に当たるリスク回避効果を算出しました。土壌・地下水等の汚染防止を目的とした環境構造物投資に対する効果を、将来起きる可能性のあるリスクを回避する効果として評価しています。当社は、この指標を活用し、環境投資の優先順位付けや投資判断などの意志決定に活用しています。

環境経営のツールとしての環境会計

 


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