2002年度環境会計の集計結果について 2003年5月12日
当社は、企業活動のうち環境保全にかかわるコストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用するため、「環境会計制度」を1999年度から導入していますが、このたび2002年度(平成14年度)の結果を集計しました。
環境保全費用は、主として環境損傷コストの減少により費用総額として01年度より約二割減少して、296億円となりました。また、分社化に伴い、東芝単独での投資額や費用額が減り、関係会社のそれが増加しています。 過去4年間の傾向分析では、従来からの取組みの蓄積により新規の発生費用が逓減しているため、環境保全費用は減少傾向にあります。一方、環境保全効果は、従来より当社が推進してきた事業所毎の環境保全活動、環境負荷の少ない新製品の投入、廃棄物有効活用の研究及び廃棄物ゼロエミッションの達成*5等の効果が反映され、「実質効果」「みなし効果」「顧客効果」「リスク回避効果」それぞれで増加傾向にあります。このことは、少ないコストでより多くの負荷の削減を実現しており、地道な環境対策の効果が表れたものと考えています。 なお今回より、集計の正確性及び透明性の確保を目的に株式会社新日本環境品質研究所による環境会計第三者審査を受けています。 また、当社では、内部管理機能強化の一環として、一部製品群でのマテリアルフローコスト会計*6の導入を開始するなど、環境管理手法の改善に取組んでいます。今後も環境経営手法としての管理項目の妥当性を検討しながら、より適切な環境会計の構築に努力していきます。
<データ> 1.環境保全コスト (( )内は対01年度の増減)
2.環境保全効果 (( )内は対01年度の増減)
3.環境保全効果の内訳 (1)実質効果
(2)みなし効果
(3)顧客効果 4.環境経営指標 下表には環境経営指標として当社で定めた環境効率と環境有効性の推移を示しています。環境効率は、単位コスト当たりの負荷削減量をみる指標で、年々改善している様子が分かります。少ない環境コストでより多くの負荷を削減できるほど効率は高いと判断できます。
<参考> 「環境経営」のツールとしての「環境会計」 「環境経営」を支え、意志決定に反映させるツールとして重要な役割を担うのが「環境会計」です。
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