東芝トップページ お問い合わせ
新着情報  発表月別  テーマ別
パソコン事業戦略について

2003年9月16日

 当社は、2004年3月期第一四半期決算において収益が悪化したパソコン事業について、販売戦略、開発〜販売におけるコスト削減、商品開発の効率化、生産体制の見直しを柱とする施策を取り纏めました。これらを確実に実行し、早期の収益改善を図って参ります。

 当社のパソコン事業における強みは、映像処理・ワイヤレス・ストレージの先行技術と、世界トップレベルの電子デバイス技術を擁する技術力と、ノートPCの先駆者としての東芝ブランドを活かしグローバルに商品展開できる営業力にあります。一方、ノートPCは、2003年においても高成長を継続しており、IT革命によるユビキタス時代の到来において、その必須プロダクトとしての新たな領域へと市場が拡大していくと見ています。
 今回のパソコン事業の不振は、市場のウェイトが、従来の大手企業向けから、個人向け、中小企業向けへ移ってきている中で、(1)グローバル競争に対応するための機種数増や、これに伴うプラットフォーム(内蔵回路)の増加が、結果として開発、製造、販売の各段階におけるリソース分散を招き、環境変化に対する迅速な対応力を低下させてしまったこと、(2)こうした状況下で、欧米市場において当初の想定を上回るスピードと幅で売価ダウンが進み、これに十分に対処しきれなかったことが要因であると分析しています。
 これらの要因を踏まえ、(1)伸長する個人向けや中小企業向けなど、市場構造にあわせた国内・海外販売体制の効率化、(2)開発プラットフォーム数の絞込みによる開発効率の改善と商品戦略の立直し、(3)フィリピン・中国生産拠点での生産拡大や、委託生産による外部リソース有効活用、などにより、低下していた市場対応力を早期に回復させ、事業を強化していきます。
 グローバル競争は益々激しくなっていますが、当社はその強みを発揮し、商品競争力を源泉としたビジネスモデルをより強固なものとし、革新的技術に支えられた戦略的な商品投入により新市場を創出していきます。

改善施策の概要

(1)市場変化に対応した販売戦略

(1) 伸長率の高い、個人向け、中小規模の民需市場への注力による売上規模拡大
(2) 国内外販売体制の整備
東芝アメリカ情報システム社の組織改革
欧州現法・支店体制の再編・効率化
成長が見込まれる中国市場における規模拡大、自社展開を含めた販売網の整備
直販部隊の国内販売会社(東芝情報機器(株))への統合による国内法人向け営業力強化

(2)収益力改善に向けたコスト削減

(1) 販売費及び一般管理費の削減
国内外販売体制見直しによる間接人員削減(国内外約500名を計画)
(2) 開発コストの削減
投入機種数(プラットフォーム)の絞込み、外部開発リソースの活用
(3) 調達コストの削減
部品点数削減、部品共通化と購買ボリューム拡大
(4) 製造コストの削減
生産体制見直し

(3)商品開発の効率化

(1) 開発効率アップに向けた投入機種数の絞込み
開発プラットフォーム数30%削減による部品の共通化/開発集中
部品点数20%削減
(2) 海外開発力の強化加速
中国開発者の増強(100人→150人)
(3) 外部開発リソースの活用
低付加価値モデル品の委託による自社開発リソースの有効活用

(4)生産体制の見直し

(1) ローコスト製造拠点への生産シフトと製造能力強化(03/下)
青梅事業所:量産から開発・試作機能への比重転換(8万台/月→5万台/月)
東芝情報機器フィリピン社:18万台/月→20万台/月
東芝情報機器杭州社:7万台/月→12万台/月
(2) カスタマイズ拠点(米国、ドイツ)の機能シフト(アジア量産拠点からの直送拡大)
(3) 製造委託の拡大(委託比率 約20%→約30%(03/下))


プレスリリース記載の情報(製品価格/仕様、サービスの内容、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。

▲プレスリリースのトップへ

東芝トップページ 個人情報保護方針 Copyright