当社は、東芝厚生年金基金の代行返上に合わせて、年金制度の改定を行うべく労使で協議を進めてきましたが、このたび、年金支給割合の引き上げと変動利率型年金の一部導入を含む制度の改定について合意に達しました。

　東芝厚生年金基金では、昨年９月に代行部分の将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分についても、返上に向けた手続きを進めております。
　代行返上により、年金財政の安定化と退職給付債務の削減に寄与することができますが、さらに年金制度を長期的に維持し、従業員の老後生活の安定を図っていくために、年金支給割合の引き上げとともに、将来的な経済情勢の変動に対応できる仕組みを導入することを主眼とする改定を行うものです。

　改定の主なポイントは、以下の３点です。

制度改定時期

　代行部分の過去分返上に合わせ、２００４年１月を目途に制度を導入する予定であり、現在厚生労働省への認可申請などの手続きを進めております。

制度改定の背景

　近年の資産運用環境の悪化に伴い、年金財政は極めて厳しい状況におかれています。加えて、国債利回りの低下を主因として退職給付債務が増大しており、会社経営に多大な影響を及ぼしている状況にあります。また、一方で、年金制度は従業員の老後生活を支える重要な処遇条件の一つであります。
　当社は、企業収益の安定化と、年金制度の長期的維持、ならびに従業員の老後生活の安定を、総合的に実現していくことを目的に、今回の年金制度改定を実施することとしました。

新制度の概要