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年金制度の改定について

2003年10月17日

 当社は、東芝厚生年金基金の代行返上に合わせて、年金制度の改定を行うべく労使で協議を進めてきましたが、このたび、年金支給割合の引き上げと変動利率型年金の一部導入を含む制度の改定について合意に達しました。

 東芝厚生年金基金では、昨年9月に代行部分の将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分についても、返上に向けた手続きを進めております。
 代行返上により、年金財政の安定化と退職給付債務の削減に寄与することができますが、さらに年金制度を長期的に維持し、従業員の老後生活の安定を図っていくために、年金支給割合の引き上げとともに、将来的な経済情勢の変動に対応できる仕組みを導入することを主眼とする改定を行うものです。

 改定の主なポイントは、以下の3点です。
1) 年金支給割合の引き上げ
 退職手当金のうち年金として支給する割合を現行の約40%から約60%に引き上げることで、外部積立による退職給付の受給権保護を図るとともに、従業員のライフスタイルの多様化への対応と、老後に対する安心感を高めることをねらいます。(注)
2) 変動利率型年金の一部導入
 有期年金部分(現行:退職手当金のうち約10%→変更後:約30%)について、給付利率が市場金利に連動して変動するタイプの年金を導入し、将来的な経済変動にも柔軟に対応できるようにします。
 給付利率については、10年国債応募者利回りの過去3年平均を使用し、3年毎に見直しを行います。また、上限利率は4.5%、下限利率は1.0%または法定下限予定利率のいずれか高い方とします。
3) 固定利率型年金の維持と利率の改定
 終身年金部分(現行・変更後ともに退職手当金のうち約30%)については、従来の固定利率の年金を維持し、従業員の老後生活の安定を図ります。
 給付利率については、現行の4.5%から3.5%に改定し、制度の長期的維持を図ります。

注:

年金支給開始年齢や支給期間は、各人のライフプランに応じて選択可能です。また、年金を一時金として受け取ることも可能です。

制度改定時期

 代行部分の過去分返上に合わせ、2004年1月を目途に制度を導入する予定であり、現在厚生労働省への認可申請などの手続きを進めております。

制度改定の背景

 近年の資産運用環境の悪化に伴い、年金財政は極めて厳しい状況におかれています。加えて、国債利回りの低下を主因として退職給付債務が増大しており、会社経営に多大な影響を及ぼしている状況にあります。また、一方で、年金制度は従業員の老後生活を支える重要な処遇条件の一つであります。
 当社は、企業収益の安定化と、年金制度の長期的維持、ならびに従業員の老後生活の安定を、総合的に実現していくことを目的に、今回の年金制度改定を実施することとしました。

新制度の概要

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