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国連グローバル・コンパクトへの参加、ならびに東芝グループ行動基準の改定

2004年1月6日

 当社は、国連が提唱する「人権・労働・環境」についての普遍的9原則を支持し、事業行動において実践していくことを誓約する「グローバル・コンパクト」への参加を決定しました。また、現在の事業行動基準をCSRの観点から見直し、さらにグループ全体への徹底を図るため、「東芝グループ行動基準」を改めて制定し、2004年1月1日に発効しました。

 「グローバル・コンパクト」は、1999年に国連のアナン事務総長が提唱し、欧米・アジアなどの多くの企業が参加しています。当社は、岡村社長より、「グローバル・コンパクト」に参加する旨の書簡を国連事務総長宛に送りました。「グローバル・コンパクト」へ参加することにより、「人権・労働・環境」について国際的な基準に基づき明確な方針をもって事業活動を行うことを世界に宣言します。

 また、国内・海外を含む東芝グループの事業活動にかかわるすべての役員・従業員が共有する価値観と行動規範を定めた「東芝グループ行動基準」を改めて制定しました。これまで、当社およびグループ会社は、1990年5月に「東芝事業行動基準」を定め、主にコンプライアンス(遵法)の面から役員・従業員の行動指針としてきました。今般、CSR活動をグローバルに推進するにあたり、国連グローバル・コンパクトの精神を盛り込んで内容の充実を図り、新行動基準である「東芝グループ行動基準」を制定しました。ウェブサイトを通じ、新行動基準の全文を社外に公開します(注)。
注: 2004年1月5日より、当社ウェブサイト内「東芝の社会・環境活動」のページにて公開中。
(URL http://www.toshiba.co.jp/csr/)

 当社は、2003年7月に企業の社会的責任(CSR)活動の強化を目指し、社長直轄組織としてCSR本部を設置しました。東芝グループは、世界企業として、法令を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重についての社会的責任を果たすことを基本方針としています。「グローバル・コンパクト」への参加、ならびに「東芝グループ行動基準」の実践を通じて、これらの実現を図っていきます。

グローバル・コンパクトの概要

 1999年に、国連アナン事務総長が「人権・労働・環境」の3分野について、9つの原則の支持を提唱し、国連の「自発的な実践イニシアチブ」としてスタートしています。経済のグローバル化の進展にともなって発生する貧困や環境破壊等の問題の解決に向け、企業が9つの原則を自ら実践し、国際社会の持続的成長に寄与することを求めており、世界の多くの企業が参加を表明しています。
 参加にあたっては、企業のトップが国連事務総長宛に書簡を送り、9つの原則の推進を誓約し、その活動報告を社外に対し行います。

(グローバル・コンパクトの9原則)

人権
 1. 自ら影響を及ぼせる範囲で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
 2. 人権侵害に加担しないようにする。
労働
 3. 結社の自由と団体交渉権の効果的な承認を支持する。
 4. あらゆる形態の強制労働の禁止を支持する。
 5. 児童労働の実効的な廃止を支持する。
 6. 雇用と職業に関する差別の排除を支持する。
環境
 7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
 8. 環境に対して、一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
 9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

東芝グループ行動基準の概要

 新行動基準の制定にあたっては、以下の点につき、従来の基準からの変更を図っています。

1) 顧客重視、企業の説明責任の観点から、「顧客への適切・迅速な情報提供」、「正しい会計処理と報告の実施」を明記しました。
2) 海外事業展開の拡大にあわせ、国際的な普遍的原則に基き、「児童労働・強制労働の禁止」、「外国公務員等への不正な利益提供の禁止」、といった項目を新たに追加しました。
3) 公益通報者保護法の制定に先立ち、内部通報制度をグループ各社に導入するとともに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を明確に規定しました。

(東芝事業行動基準の内容)

第1章 事業活動に関する行動基準
 1. お客様の尊重
 2. 生産・技術活動および品質保証、製品安全
 3. 営業活動
 4. 調達活動
 5. 環境保全
 6. 輸出管理
 7. 独占禁止法等の遵守
 8. 不適正な支出の禁止
 9. 政府機関との契約
10. 知的財産権の尊重
11. 適正な会計
第2章 会社と個人の関係に関する行動基準
12. 人間の尊重
13. 会社情報・会社財産の尊重
第3章 情報開示等に関する行動基準
14. 広報活動
15. 広告活動
第4章 社会との関係に関する行動基準
16. 社会とのかかわり
17. 政治寄付等


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