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2006年度に向けた経営方針について

2004年4月9日

 当社は、昨年発表した中期経営計画の基本的な方向性を踏まえ、2006年度までの諸施策をまとめました。概略は以下のとおりです。

経営方針の骨子

 昨年策定した中期経営計画において示した3つの事業の柱(成長事業領域の「デジタルプロダクツ事業」・「電子デバイス事業」、安定事業領域の「社会インフラ事業」)をさらに推進し、ユビキタス社会に向けたデジタルプロダクツ戦略の構築をはかる。

(1) デジタルプロダクツ事業については、電子デバイス事業との連携を一層強化し、映像、ストレージ、電子デバイスのコア技術を活かすことによって、パソコン事業と並んで、映像事業を2006年度に向けた新たな収益の柱として強化する。
(2) 電子デバイス事業については、積極的な経営資源の投入を継続し、今後も成長の柱として強みを伸ばすとともに、デジタルプロダクツ事業との連携を強化する。
(3) 社会インフラ事業については、中国・東南アジア等、新規事業の開拓と、欧米における効率向上のためのリニューアル事業を積極的に展開する。
(4) 戦略技術・戦略商品を抽出し、93のアイテムからなる戦略商品マップを策定。将来事業の牽引役として、順次、製品を投入していく。

2006年度の姿(連結)

(1)売上高: 6兆2,000億円
(2)営業利益: 2,800億円
(3)D/Eレシオ: 2006年度末 100%
(4)設備投資額: デジタルプロダクツ事業や電子デバイス事業を中心に1兆円(06年度までの3年間)
(5)研究開発費: デジタルプロダクツ事業と電子デバイスの連携を中心に1兆1,000億円(06年度までの3年間)
(6)海外売上高比率: 中国向け事業の拡大などにより、50%を目標。


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