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日立、東芝、松下がテレビ向け液晶パネル合弁会社設立で基本合意

2004年8月31日

株式会社日立製作所
株式会社東芝
松下電器産業株式会社

 株式会社日立製作所(執行役社長:庄山悦彦/証券コード:6501/以下、日立)、株式会社東芝(代表執行役社長:岡村正/証券コード:6502/以下、東芝)、松下電器産業株式会社(代表取締役社長:中村夫/証券コード:6752/以下、松下)の3社は、薄型テレビ向け液晶パネル製造および販売の合弁会社を共同で設立することで、本日、基本合意しました。
 合弁会社は2005 年1 月の発足を予定しています。

 合弁会社は、日立の100%子会社である株式会社日立ディスプレイズ(取締役社長:米内史明、以下、日立ディスプレイズ)の茂原事業所内において、32型テレビ用パネルに換算して年間製造能力250万台のアモルファスTFT液晶パネルの製造ラインを建設します。量産開始は2006年度第2 四半期を予定しており、段階的に生産能力を増強して2008年度下期に最大生産能力とする計画です。設備投資額は約1,100億円を予定しています。
 合弁会社に対しては、日立ディスプレイズ、東芝および松下が出資する他、今後、液晶パネル製造関連の企業などからの出資を募ります。

 現在、テレビ市場においては、省スペースで高画質・大画面映像が視聴できる薄型テレビが伸長しており、中でも液晶テレビの世界需要は2003年に約300万台であったのが、2006年には約5倍の市場規模になると見込まれています。更に、消費者からのハイビジョン・クラスの高画質化に対する要求は益々高まり、ハイエンド市場向けテレビメーカーの各社は、独自の映像処理エンジンに加えて、高画質な液晶パネル使用による差別化が必須となっています。一方、液晶パネルメーカーとの合従連衡を含めた世界規模の事業競争が激化しており、テレビメーカーにとっては、高品質なパネルを安定的に低価格で調達することが重要課題となっています。

 こうした状況下、日立、東芝、松下の3社は、日立ディスプレイズが世界をリードして開発してきたIPS方式(*)の液晶パネルを生産する合弁会社を共同で設立することとしました。広視野角で色再現性に優れ、デジタル放送などの高画質映像の良さを最大限に引き出すことのできる、テレビ向けに最適な液晶パネルを安定的に調達し、3社それぞれが、ハイエンド市場向け液晶テレビ事業の競争力強化を図ります。一方、合弁会社は、3社を主要な顧客として、投資効率の高い製造ラインの安定的な操業を実現し、高画質だけでなく低コスト性にも優れるIPS方式液晶パネルを量産することが可能となります。また、3社および合弁会社は、セットメーカーとパネルメーカーとしての緊密な連携により相乗効果を発揮し、性能的にも価格的にもより競争力の高い液晶パネルや液晶テレビを提供していきます。

IPS方式:
 IPSはIn-Plane-Switching(横電界)方式液晶の略称で、TFT液晶表示方式の一つです。IPS方式は、電圧がかかると液晶分子が基板と平行に回転するため、広視野角に加え、見る方向による色調変化や白から黒までの全階調での色調変化が少なく、上下左右170度の視野角のどこから見ても自然な画像が表示できる特徴があります。テレビや大型モニタ用途に改良したAdvanced Super-IPS(AS−IPS)方式では、従来のIPS方式の開口率を約30%向上させ、高輝度化を実現、更に独自の高色純度カラーフィルタ等を組み合せることにより、色再現性も向上させています。

合弁会社の概要

会社名 未定
代表者 未定
資本金 600〜700億円
出資比率 日立ディスプレイズ300〜350億円(50%)、東芝150億円(21〜25%)、松下150億円(21〜25%)、その他0〜50 億円(0〜8%)
所在地 千葉県茂原市
事業内容 アモルファスTFT液晶パネルの製造、設計、販売、及びこれら事業に関連する保守・サービス等
設備投資額 約1,100億円
生産品目 23型以上のテレビ用アモルファスTFT液晶パネル
生産能力 32型換算で年間250万台(2008年度下期に最大生産能力)

<日立>

 (注)本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。

急激な技術変化(特に情報通信システム部門及び電子デバイス部門)
新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
市場における製品需給の変動及び価格競争の激化(特に情報通信システム部門、電子デバイス部門及びデジタルメディア・民生機器部門)
為替相場変動(特に円/ドル相場)
資金調達環境(特に日本)
製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力
主要市場(特に日本、米国及びアジア)における経済状況及び貿易規制等各種規制
自社特許の保護及び他社特許の利用の確保(特に情報通信システム部門及び電子デバイス部門)
製品開発等における他社との提携関係
日本の株式相場変動

<東芝>

 本プレスリリースには、東芝グループ(以下、「当社」)の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらは、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断による当社の将来の見通しであり、多様なリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際の業績、経営結果等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社の見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、当社は皆様がこのプレスリリースの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。また、当社は、新たな情報や将来の事象により、本プレスリリースに掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
 このプレスリリースは投資勧誘を目的としたものではありません。
 なお、上記のリスク、不確実性、その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

米国、欧州、日本その他の当社が事業を行っている諸外国の政治・経済の状況(特に消費動向)
税制及び各種規制の変更、強化(特に諸外国による現在及び将来の通商・生産・労働に関する規制)
金利為替等の金融市場環境の変化(特に円、米ドル、ユーロ、アジア諸国及び東芝が事業を行っている地域の通貨)
主要市場における製品需給の急激な変動、価格競争の激化
生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動
当社が他社と提携して推進する事業の成否
新規事業、研究開発の成否(急速な技術革新や変わりやすい消費者嗜好へ対応し、顧客や製品を開発し続けていく能力)

<松下電器>

 本プレスリリースには、松下グループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements )」(米国1933 年証券法第27 条A 及び米国1934 年証券取引法第21 条E に規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、係る将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。係るリスク、不確実性およびその他の要因は、係る将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934 年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
 なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

米国、欧州、日本その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
為替相場の変動(特に円、米ドル、ユーロ、アジア諸国の各通貨ならびに松下グループが事業を行っている地域の通貨または松下グループの資産および負債が表記されている通貨)
急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入する松下グループの能力
松下グループが他企業と提携・協調する事業の動向
多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持する松下グループの能力
諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
松下グループが保有する有価証券、その他資産の時価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化


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