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環境管理システム「Eco倶楽部」シリーズの新製品発売について

2004年9月2日

東芝 環境管理システム「Eco倶楽部」画面サンプル

 当社は、製造業向け環境管理用パッケージソフト「Eco倶楽部」のシリーズ製品として、2006年7月に施行されるEUのRoHS指令や、国内の標準化組織であるグリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)が指定する化学物質を管理することができる「製品構成情報管理機能ver.1.1」を商品化し、本日から販売を開始します。

 新製品では、管理対象の化学物質毎に使用量のしきい値を設定することが可能で、部品、組立品、製品といった単位別に重量を換算して、しきい値を超えていないかを自動判定できます。どの部品を変更すれば、製品としてしきい値を満足できるのかといった検討に役立ちます。

 また、JGPSSIに対応した管理フォーマットをあらかじめ用意しており、ユーザーは新たに管理フォーマットを作成する手間を省くことができるほか、環境法令で対象となる約3,000の化学物質に関するデータを登録してあるので、納入先のグリーン調達などで特別な化学物質管理を要求された場合にも、納入先の指定する化学物質を任意に選択して管理フォーマットを作成して、自社製品が納入先の調達条件に適合しているか判断することが可能です。もちろん、PRTR法に基づいた化学物質の排出・移動管理も行なうことができます。

 さらに、部品や素材といった調達品に関する化学物質管理についても、購入元へ調査を依頼する「調査ツール」を用意しているので、購入元の負担を軽減しながら、確実な調査を行なうことができます。

*1 RoHS (Restriction of the use of certain Hazardous Substances)
EUが定めた電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。2006年7月以降は、基準を満たさない製品はEU域内では販売できなくなる。
*2 JGPSSI (Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative)
グリーン調達調査共通化協議会。グリーン調達において使用する調査対象リスト及び回答フォーマットを共通化することで、グリーン調達調査にかかわる労力を軽減し、回答品質を向上すること目的とした協議会。有志企業・団体で組織。

新製品の概要

新製品の概要
1サーバ、5クライアントの標準構成時の価格です。

商品化の背景と狙い

 電気電子機器に含まれる特定の有害物質の使用を制限し、条件を満足しない製品の販売を差し止めることを定めたEUのRoHS指令が2006年の7月に施行されることをうけて、部品や素材の製造業者では、製品の化学物質管理を納入先から要求されるケースが増えてきています。また、日本国内においてもグリーン調達調査共通協議会(JGPSSI)が管理すべき規制物質の共通化を推進しているほか、大手電機メーカが独自のグリーン調達管理基準(化学物質)を定めるなど、今後も、化学物質の管理はますます重要になっていきます。
 しかしながら、複数の納入先を持つ部品メーカや素材メーカにおいては、納入先別の化学物質管理や、自社が購入する部品や原料に含まれる物質まで遡って化学物質の調査が必要となるなど、大きな負担となってきています。
 当社は、このような製造業者に向けて、RoHS指令やJGPSSIで定める規制物質の管理を容易に行なうことが可能で、大手電機メーカからの独自要求にも対応できる環境管理用パッケージソフトを商品化します。9月2日から販売を開始し、05年度までに10億円以上の販売を目指しています。

新製品のおもな特長

1. JGPSSIで制定された規制物質管理に対応
 JGPSSIの対象29物質群に対応したフォーマットを用意しており、製造業者は自社製品の対象化学物質の管理や、化学物質不使用証明書、分析測定結果等の証明書の管理、有効期限の管理などが可能です。
 
2. 化学物質のしきい値管理ができる。
 化学物質毎にしきい値を設定することができ、部品、組立品、製品等の単位で重量を換算してしきい値からの逸脱を自動判定します。しきい値を逸脱した部品、組立品、製品等は色を変えて表示するので簡単に確認できます。また、逸脱品だけの検索も簡単に行なえるので、環境配慮型製品への改善や、新規設計にも役立ちます。
 
3. 環境法令で対象となる約3,000の化学物質を網羅し、PRTRにも利用できる。
 環境法令で対象となる約3,000の化学物質についても網羅しているので、納入先のグリーン調達制度などにより特別な化学物質管理を要求された場合にも、納入先の指定する化学物質を任意に選択して化学物質管理を行ない、自社製品が納入先の調達条件に適合しているか判断することが可能なほか、梱包材などの副資材の管理にも対応しています。また、PDMなどの生産管理システムから製品構成情報を取り込むことも可能で、柔軟で効率的な化学物質管理を実現しています。
 もちろん、PRTR法に基づいた化学物質の排出・移動管理も行なうことができます。
 
4. 調査票や回答書の発行、進捗状況の管理などができる「調査ツール」
 部品や素材といった調達品について、購入元へ調査を依頼する「調査ツール」も用意しています。「調査ツール」は、調査したい化学物質を簡単に選定することができ、操作も簡単なため、購入元の負担を軽減することができます。回答書の回収状況など進捗管理も可能です。
 
5. 多彩で高速な検索機能
 化学物質の集計結果は、製品や部品単体といった製品階層別をはじめ、管理基準別、納入先・購入先別などの多彩な検索が可能です。集計した製品構成表は、CSVファイルで出力ができるので、表計算ソフトなどで簡単に編集することができます。
 
6. 導入が容易なパッケージソフト
 コンパクトなパッケージソフトとして開発しており、導入から運用まで短期間で立ち上げることが可能です。高度な機能が必要な場合は、当社にて各種のカスタマイズも請け負っています。

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電力・社会システム社
情報制御事業推進室
TEL 03(3457)3698
URL http://www.toshiba.co.jp/efort/eco/kankyo/seihin/


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