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家庭用燃料電池事業の体制強化について

2004年11月17日

 当社は、商用化が近づいている家庭用燃料電池の開発、事業化を加速するため、燃料電池事業の推進体制を強化します。12月1日付で、当社電力・社会システム社内に燃料電池事業開発室を新設するとともに、UTC Fuel Cells社(以下、UTCFC社)との合弁会社である、東芝インターナショナルフュエルセルズ社(以下、TIFC社)を100%子会社(東芝燃料電池システム株式会社(改称))とします。また、当社が有するUTCFC社への出資を United Technologies Corporation(以下、UTC社)に対して譲渡します。
 さらに、当社とUTCFC社とは、相互に技術をライセンスし、家庭用燃料電池の基盤技術の開発について引き続き共同で開発を推進します。

 家庭用燃料電池は、日本国内では1kW級のPEFC(固体高分子)形燃料電池が主流になるものと当社では予想しています。これまでTIFC社では、家庭用、オンサイト用*1PEFC形燃料電池、オンサイト用*1200kW級PAFC(リン酸)形燃料電池の開発・製造・販売などに取り組んで*2きました。TIFC社を機動的な運営ができる当社の100%子会社とした上で、日本市場向け1kW級PEFC形燃料電池の開発・製造・販売などに特化させます。また、来年度から国内で計画されている大規模実証事業*3に参画し、毎年100台から数百台のPEFC形燃料電池を提供し、量産によるコストダウンに取り組み、国内市場で商用化が始まる2008年度には、年1,000台以上の販売をめざします。新設する燃料電池事業開発室では、当該事業推進のための戦略策定を行います。新体制のもと、当面の課題となる1kW級家庭用燃料電池事業に加え、将来的にターゲットとする業務用や鉄道等の交通用、さらには分散電源用の燃料電池などの事業化に向け、取り組みを強化します。

 当社は、定置型燃料電池事業のほか、モバイル機器向けのダイレクトメタノール型燃料電池事業についても引き続き開発を進め、実用化に向けて取り組んでいきます。

*1 電力需要地点用
*2 「2005年日本国際博覧会」(愛・地球博)の日本政府館で、博覧会開催期間中に4台の200kW級PAFC形燃料電池の実証試験に参画します。
*3 経済産業省が05年度からの3年間で約3,000台規模のモニター試験を行う計画です。

背景とねらい

 家庭用燃料電池は、クリーンで高効率な次世代エネルギーシステムとして注目を集めています。経済産業省では、2010年度までに累計220万kWの定置用システムの導入を目標としており、現在、日本各地で実用化に向けた実証試験が開始されており、国内各社が開発にしのぎを削っています。
 家庭用燃料電池は、日本国内では1kW級のものが主流となると予想されています。今回、当社は日本市場向けの1kW級の家庭用燃料電池を中心にした体制を整備することにより、競争力強化を図ります。

TIFC社について

 これまでに、TIFC社はUTCFC社と共同開発した1kW級PEFC(固体高分子)形電池スタックを用いて、このクラスの世界最高レベルの発電効率38%(LHV)を達成しています。耐久性についても、電池スタック単体で1万時間以上、発電プラントとして6千時間以上の安定運転を行っています。
 また、PEFC形家庭用燃料電池を累計40台出荷し、累積発電時間は7万時間を超え、実証試験で多くの知見を得た事で、性能・信頼性・耐久性に一定の目処をつけています。

12月1日以降の会社概要

12月1日以降の会社概要

UTCFC社
UTCFC社

ご参考資料

UTC社
UTC社

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東芝インターナショナル
フュエルセルズ株式会社
TEL 03(3457)3622


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