当社は、高い事業経済成長率を維持しているベトナム社会主義共和国における社会インフラ事業の強化策として、ハノイに駐在事務所を開設し、業務開始にあたり、本日、ハノイにて駐在事務所開所式を開催しました。

　ベトナムは市場開放後の近年、年７％から８％の高い経済成長率を維持しています。それにともない、発電設備の建設、鉄道、上下水道インフラシステムなどのプロジェクトが多数計画されています。ベトナムでの受注拡大を目指すために事前の調査活動や案件の育成活動が必要になるため、当社は、足掛りとなるための拠点としてベトナム　ハノイ駐在事務所を設立することとなりました。

　当社の社会インフラ事業においては、収益基盤の拡大、強化のために海外事業の拡大を基本戦略のひとつとして掲げています。海外事業拡大により、電力・社会システム事業全体として、２００４年度から２０１０年度までに年間平均売上高伸長率４％を事業の目標としています。このような中、ベトナム市場において、２００７年度までに約２５億円前後の売上高を目指しております。

概要