プレスリリース (2006.1.20) | ニュース

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公的個人認証カードアプリケーションの不適合による住民基本台帳カードの交換について

2006年1月20日

　当社が製造した住民基本台帳カード(以下、住基カード)について、「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明しました。つきましては、対象となる住基カードを納入した７市区町にカードの交換をさせていただくようお願いをしました。
　なお、今回の不適合によって住基カード内の個人情報が漏洩することはありません。
　このたびは、住民の方々ならびに各地方公共団体に多大なる迷惑をお掛けすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

記

１．	対象住基カード当社が直接および販売会社を通じて各地方公共団体に納入した住基カード

２．	対象となる地方公共団体以下の７市区町が対象となります。東京都中央区（一部のカードのみ）、神奈川県足柄上郡中井町、新潟県糸魚川市（一部のカードのみ）、大阪府東大阪市、福岡県糟屋郡篠栗町、福岡県糟屋郡粕屋町、長崎県長崎市

３．	対象住基カードの交付済み枚数７市区町の合計で約８,２００枚、当該住基カードに発行された公的個人認証サービスの電子証明書は約１,１００枚と推定しています。

４．	原因と事象対象となる住基カードに搭載している「公的個人認証カードアプリケーション」のソフトウェア不適合により、正しい電子署名が行われない場合があります。なお、本不適合事象の発生確率は、理論上２５６回につき１回です。また、これにより住基カード内の個人情報が漏洩することはありません。

５．	影響のあるサービス公的個人認証サービスを利用して、電子申請・届出を行う場合に、本不適合事象が発生すると、当該申請・届出が正しく受け付けられなくなります。なお、公的個人認証サービス以外の住基カードを用いたサービス（住民票の写しの住所地市区町村以外での交付、付記転出転入処理、市区町村によっては証明書自動交付機による各種証明書の発行サービス）については、影響なくサービスを受けることができます。また、写真付きの住民基本台帳カードを身分証明書として利用する場合も従来通りご利用いただけます。

６．	地方公共団体で交付済み住基カードの交換等住基カードの交換等の手続きが必要な方には、それぞれの住基カード発行元の市区町からご連絡をさし上げる予定です。なお、ご不明点は、住基カード発行元の市区町の住基カード窓口担当へお問合せ願います。

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