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競売入札妨害に関する再発防止と社内処分について

2006年1月23日

 当社は、2005年12月15日に旧・新東京国際空港公団(現 成田国際空港株式会社)発注の受変電設備工事の入札に関し、競売入札妨害があったとして当社従業員1名が略式命令を受けたことに伴い、再発防止のため、官公庁向け事業における行動基準の策定や、営業コンプライアンス推進部門の設置などを内容とする諸施策を講じることといたしました。また併せて、本日、社内処分を実施いたしました。
 再発防止の諸施策については、本日、当社執行役社長・西田が、官公庁向けの事業を担当する各部門(当社グループ会社を含む)のトップおよび営業責任者約60名に対し、実施の徹底を直接厳命しました。
 当社は、本事案を惹き起こしましたこと、ならびに関係各位にご迷惑をおかけしましたことを重大に受け止め、深くお詫び申し上げますとともに、違法な受注行為の根絶を図り、信頼回復に努めてまいります。

1. 再発防止について
(1) 官公庁向け事業における行動基準の策定
 同業他社やお客様との関係において、談合等の違法行為はもちろん、違法行為につながる恐れのある情報交換なども一切禁止することとし、禁止行為をより明確化した行動基準を策定し、違法な受注行為の根絶に向けて、その周知徹底を図ります。
 この基準は、既に定めてある独禁法コンプライアンスプログラムなどに基づくもので、官公庁向けの事業に特化した、より詳細な内容とします。
(2) 営業コンプライアンス推進部門の設置
 上記(1)の禁止行為の有無の審査を行うため、官公庁向け事業を行う各事業部に、事業部長直属の審査部門として「営業コンプライアンス推進部門」を設置します。
 また、コーポレートに営業コンプライアンスの統括を行う委員会を設置し、営業コンプライアンス推進部門から定期的に報告を受けることとします。

2. 社内処分等について
代表執行役社長 西田 厚聰     基本報酬の30%(1ヶ月間)返上
執行役専務   庭野 征夫     基本報酬の30%(1ヶ月間)返上
        (社会インフラ事業グループ担当)
執行役上席常務 並木 正夫     基本報酬の30%(1ヶ月間)返上
        (電力・社会システム社 社長)
電力・社会システム社の当該従業員は「減給」処分、所属上長は「譴責」処分


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