当社は、2005年12月15日に旧・新東京国際空港公団（現 成田国際空港株式会社）発注の受変電設備工事の入札に関し、競売入札妨害があったとして当社従業員1名が略式命令を受けたことに伴い、再発防止のため、官公庁向け事業における行動基準の策定や、営業コンプライアンス推進部門の設置などを内容とする諸施策を講じることといたしました。また併せて、本日、社内処分を実施いたしました。
　再発防止の諸施策については、本日、当社執行役社長・西田が、官公庁向けの事業を担当する各部門（当社グループ会社を含む）のトップおよび営業責任者約６０名に対し、実施の徹底を直接厳命しました。
　当社は、本事案を惹き起こしましたこと、ならびに関係各位にご迷惑をおかけしましたことを重大に受け止め、深くお詫び申し上げますとともに、違法な受注行為の根絶を図り、信頼回復に努めてまいります。

２． 社内処分等について