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ニューズウォッチの株式の取得に関わるヤフーと東芝の合意について

2006年3月24日

ヤフー株式会社
株式会社東芝

  本日、ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上雅博、以下「ヤフー」)と株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:西田厚聰、以下「東芝」)は、現在東芝の子会社である株式会社ニューズウォッチ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:金田直之、以下「ニューズウォッチ」)の株式の69.0%をヤフーが取得し子会社化することで合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 合意の概要および目的
 このたび、ヤフーはニューズウォッチを子会社化することにより、同社が保有するニュースサービス分野でのノウハウおよび検索技術を取得し、検索とニュース分野でより一層事業の拡大を目指していきます。
 ヤフーは1996年の創業以来、検索サービスを事業の中核と位置づけて重要視してきた一方で、検索にとどまらず情報提供サービスにも力を入れてまいりました。特にニュースサービスは1996年からサービスを提供しており、最も力を入れているサービスのひとつです。
 このたびの子会社化により、ヤフーとニューズウォッチは、ヤフーの集客力、広告配信技術および広告営業力と、ニューズウォッチの保有する媒体社とのネットワークおよび技術力とのシナジーを実現します。「Yahoo!ニュース」とニューズウォッチのニュースサービスである「フレッシュアイNews Watch」が取り扱うニュースを増やすとともに、「Yahoo!ニュース」から「フレッシュアイNews Watch」へのアクセス数を増加させることにより、広告収入の拡大を目指します。
 東芝は、1996年に「東芝自然言語処理技術を応用した情報フィルタリング技術」を中核技術とし、フィルタリングニュース配信やサイト内検索サービスを行うニューズウォッチを設立しました。引き続き、東芝は、技術開発面での支援を継続し、ニューズウォッチの更なる事業拡大を目指します。
   
2. 異動する子会社(株式会社ニューズウォッチ)の概要
(1) 商号 株式会社ニューズウォッチ
(2) 代表者 代表取締役社長 金田 直之
(3) 所在地 東京都中央区銀座五丁目2番1号
(4) 設立年 月日 平成8年4月26日
(5) 主な事業の内容 情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業、他
(6) 決算期 3月
(7) 従業員数 34名
(8) 主な事業所 東京
(9) 資本の額 428百万円
(10) 発行済株式総数 27,272株
(11) 大株主構成及び所有割合 
株式会社東芝   89.0%
新規事業投資株式会社   3.2%
凸版印刷株式会社   2.9%
株式会社電通   2.9%
三井物産株式会社   1.8%
(12) 最近事業年度における業績の動向
   
3. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数
  0株
 (所有割合 0%)
  (議決権の数   0個)
(2) 取得株式数
  18,811株
 (取得価額 1,316百万円)
  (議決権の数  18,811個)
(3) 異動後の所有株式数
18,811株
 (所有割合 69.0%)
  (議決権の数  18,811個)
   
4. 日程
平成18年3月24日  株式売買契約締結
平成18年3月31日  株券引渡し期日

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
  ヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4266万人のユニークカスタマー数※と、1日12億1000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。
2006年2月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率86.7%、職場からの視聴率90.4%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4911万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。

【株式会社 東芝】http://www.toshiba.co.jp/
 株式会社 東芝(代表執行役社長:西田 厚聰)は、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器、その他の分野の製品の開発、製造、販売およびサービスを行っています。各事業分野において、最先端の技術を幅広く有し、NAND型フラッシュメモリ、システムLSIなどの半導体や、ノートPCや携帯電話、デジタルハイビジョンテレビ、HDD&DVDレコーダー等のコンシューマ製品において豊富な実績と競争力を有しています。また、最新のネット関連技術を活用した様々なインターネット関連サービスを提供しています。


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