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日本アバイア株式会社との協業による国内向け大中規模IP電話システム事業への参入について

2006年6月1日

 当社は、従来より中小規模向けのIPビジネス電話システムを販売しておりますが、このたび日本アバイア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤井克美、以下「日本アバイア」)と協力し、国内向け大中規模IP電話システム*1事業に参入します。当社のIP多機能電話端末と、日本アバイアのIP電話制御サーバとを組み合わせることにより、大中規模のIP電話システムを構築し、両社の販売網を通じ、事業を展開します。

 IP電話システムは、従来の電話システムとは異なり、音声をデータに変換してLANなどのIPネットワーク上で扱うことが可能であり、電話端末の移設や増設に際して、電話線を敷設することが不要となる利点があります。加えて、従来の電話システム専用のPBX(構内交換機)をサーバとゲートウェイに置き換えることで、設備投資額と保守費用を低減できることが利点です。そのため、現在、企業を中心にIP電話システムへの移行が進行しつつあり、2009年にはIP電話システムの市場規模は現状の1.7倍になるものと予想*2されます。当社においても、2005年度に本社ビルにて約12,000台規模のIP電話システムを導入し、当社の国内支社・工場についても順次IP電話システムに置き換えを進めています。

 当社は、これまで伝送ネットワーク事業として、通信事業者向け製品を中心に事業を進めてきました。また、サーバ・ネットワーク事業として、国内外で中小規模IPビジネス電話システムの事業を行っております。今後は、日本アバイアとの協力のもと、国内向け大中規模IP電話システム事業にも進出します。当社が販売するIP電話システム「MM−12000シリーズ」は、IP電話の方式として主流のSIP方式*3 であり、当社の有するIP電話端末技術や音声ネットワーク構築ノウハウと、日本アバイアの有する高性能SIPサーバ技術を、両社協力のもと、融合させたもので、500回線以上からなる大中規模の企業の事業場やオフィスに対応する点が特長です。当社は、日本アバイアと協力し、今後3年以内に国内の大中規模IP電話システム市場においてトップクラスのシェア獲得を目指します。加えて、今後、無線IP電話端末への対応や、モバイル通信事業者向けのソリューション展開も図ります。

 なお、当社は、6月7日〜9日に、幕張メッセにて開催される「Interop Tokyo 2006」の展示会に、IP電話システム、及び各種ソリューションについて、日本アバイアと共同出展します。

*1 IP電話システム:電話音声をIPパケットに変換するVoIP(voice over IP)技術を使い、中継交換する通話システム
*2 2006年6月1日現在、東芝調べ。
*3 SIP:Session Initiation Protocolの略称。IPネットワーク上で電話の呼設定を実現するための通信規約。他の方式としてITU−T勧告H.323があるが、SIPの方がシンプルでIPネットワークとの親和性が高いという特長がある。国内では、SIP方式の採用が年々増えており、最近ではSIP方式が主流である。

日本アバイアとの協業の背景と狙い

 国内では、既にIP電話システムの市場規模が従来の電話システムを上回っており、通信事業者においても、電話網のIP化、固定通信と移動通信のサービス融合などの動きが始まっています。このような背景のもと、IP電話端末技術と音声ネットワーク構築ノウハウ、また販売網に強みを持つ当社と、高性能SIPサーバ技術を中心に強みを持つ日本アバイアが協力し大中規模IP電話システムを構築することにより、製造、販売、技術面で補完関係を成立させ、両社の強みが生かせる大中規模IP電話システム事業に進出します。

日本アバイアとの協業の内容

 日本アバイアのIP電話システム仕様をベースに、SIPで多機能を実現する日本向けのシステム仕様について、当社と日本アバイアが共同で策定しました。開発については、当社がIP多機能電話端末とエンドユーザアプリケーションを担当し、日本アバイアがIP電話制御サーバ(IP−PBX)を担当しました。それぞれが開発したものを互いに提供し、両社の販売網を活用し販売を行っていきます。

日本アバイア株式会社について

 米国アバイア(Avaya Inc. 会長兼CEO:ドナルドK.ピーターソン、所在地:米国ニュージャーシー州バスキングリッジ)の日本法人として、法人向けのIP電話システム、コンタクトセンターのシステムおよびアプリケーションを、販売代理店を通じて提供。国内コンタクトセンター向けPBX/ACD市場では、42.7%のシェア(2004年度、ミック経済研究所調べ)を持ち市場をリードしています。米国アバイアは、その前身が米AT&Tの企業向け通信機器製造部門、ルーセント・テクノロジーの企業向け通信機器部門であり、2000年にルーセントよりスピンオフ(分離独立)して設立されました。130年以上の歴史を有する企業であり、現在、従業員数約20,000人、売上高は49億200万ドル(2005年9月期)、世界約50カ国で事業を行っています。

日本アバイア株式会社
  設立    2000年8月
  資本金   4億8千万円(米国アバイア 100%出資)
  代表取締役社長   藤井 克美
  従業員数   約120人
  本社所在地   東京都港区

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