当社は、従来より中小規模向けのＩＰビジネス電話システムを販売しておりますが、このたび日本アバイア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井克美、以下「日本アバイア」）と協力し、国内向け大中規模ＩＰ電話システム^＊１事業に参入します。当社のＩＰ多機能電話端末と、日本アバイアのＩＰ電話制御サーバとを組み合わせることにより、大中規模のＩＰ電話システムを構築し、両社の販売網を通じ、事業を展開します。

　ＩＰ電話システムは、従来の電話システムとは異なり、音声をデータに変換してＬＡＮなどのＩＰネットワーク上で扱うことが可能であり、電話端末の移設や増設に際して、電話線を敷設することが不要となる利点があります。加えて、従来の電話システム専用のＰＢＸ（構内交換機）をサーバとゲートウェイに置き換えることで、設備投資額と保守費用を低減できることが利点です。そのため、現在、企業を中心にＩＰ電話システムへの移行が進行しつつあり、２００９年にはＩＰ電話システムの市場規模は現状の１．７倍になるものと予想^＊２されます。当社においても、２００５年度に本社ビルにて約１２，０００台規模のＩＰ電話システムを導入し、当社の国内支社・工場についても順次ＩＰ電話システムに置き換えを進めています。

　当社は、これまで伝送ネットワーク事業として、通信事業者向け製品を中心に事業を進めてきました。また、サーバ・ネットワーク事業として、国内外で中小規模ＩＰビジネス電話システムの事業を行っております。今後は、日本アバイアとの協力のもと、国内向け大中規模ＩＰ電話システム事業にも進出します。当社が販売するＩＰ電話システム「ＭＭ－１２０００シリーズ」は、ＩＰ電話の方式として主流のＳＩＰ方式^＊3 であり、当社の有するＩＰ電話端末技術や音声ネットワーク構築ノウハウと、日本アバイアの有する高性能ＳＩＰサーバ技術を、両社協力のもと、融合させたもので、５００回線以上からなる大中規模の企業の事業場やオフィスに対応する点が特長です。当社は、日本アバイアと協力し、今後３年以内に国内の大中規模ＩＰ電話システム市場においてトップクラスのシェア獲得を目指します。加えて、今後、無線ＩＰ電話端末への対応や、モバイル通信事業者向けのソリューション展開も図ります。

　なお、当社は、６月７日～９日に、幕張メッセにて開催される「Ｉｎｔｅｒｏｐ　Ｔｏｋｙｏ　２００６」の展示会に、ＩＰ電話システム、及び各種ソリューションについて、日本アバイアと共同出展します。

日本アバイアとの協業の背景と狙い

　国内では、既にＩＰ電話システムの市場規模が従来の電話システムを上回っており、通信事業者においても、電話網のＩＰ化、固定通信と移動通信のサービス融合などの動きが始まっています。このような背景のもと、ＩＰ電話端末技術と音声ネットワーク構築ノウハウ、また販売網に強みを持つ当社と、高性能ＳＩＰサーバ技術を中心に強みを持つ日本アバイアが協力し大中規模ＩＰ電話システムを構築することにより、製造、販売、技術面で補完関係を成立させ、両社の強みが生かせる大中規模ＩＰ電話システム事業に進出します。

日本アバイアとの協業の内容

　日本アバイアのＩＰ電話システム仕様をベースに、ＳＩＰで多機能を実現する日本向けのシステム仕様について、当社と日本アバイアが共同で策定しました。開発については、当社がＩＰ多機能電話端末とエンドユーザアプリケーションを担当し、日本アバイアがＩＰ電話制御サーバ（ＩＰ－ＰＢＸ）を担当しました。それぞれが開発したものを互いに提供し、両社の販売網を活用し販売を行っていきます。

日本アバイア株式会社について

　米国アバイア（Ａｖａｙａ Iｎｃ. 会長兼ＣＥＯ：ドナルドＫ．ピーターソン、所在地：米国ニュージャーシー州バスキングリッジ）の日本法人として、法人向けのＩＰ電話システム、コンタクトセンターのシステムおよびアプリケーションを、販売代理店を通じて提供。国内コンタクトセンター向けＰＢＸ／ＡＣＤ市場では、４２．７％のシェア（２００４年度、ミック経済研究所調べ）を持ち市場をリードしています。米国アバイアは、その前身が米ＡＴ＆Ｔの企業向け通信機器製造部門、ルーセント・テクノロジーの企業向け通信機器部門であり、２０００年にルーセントよりスピンオフ（分離独立）して設立されました。１３０年以上の歴史を有する企業であり、現在、従業員数約２０,０００人、売上高は４９億２００万ドル（２００５年９月期）、世界約５０カ国で事業を行っています。