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国内初の拠点型PCB汚染土壌処理施設の完成ならびに開所について

2007年8月2日


株式会社 テルム
株式会社 東 芝
株式会社 鴻池組

 株式会社テルム(取締役社長 邉見芳郎、以下「テルム」)が、4月下旬以降、北九州市若松区響町に建設してきました国内初のPCB汚染土壌浄化施設が完成しました。8月6日に開所式を行い、今後、本格的な商用運転を開始する予定です。株式会社東芝(代表執行役社長 西田厚聰、以下「東芝」)と株式会社鴻池組(代表取締役社長 玉井啓悦、以下「鴻池組」)は、装置の運転管理などの面で技術的なサポートを行います。

 本施設の処理対象物は、PCB、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌で、恒常的に稼動する拠点型のPCB汚染土壌の処理施設としては、全国初の稼動となります。当面の処理規模は1日約7.2トン、年間処理量約1,700トンを予定しています。
 本施設は、土壌中の水分を利用してPCBなどの汚染物を分解する、安全で浄化性能の優れたジオスチーム法を採用しています。東芝は2001年に本方式の開発を始め、2004年度からテルム、鴻池組とともに実用化に取り組んできました。本施設の運営は東芝の100%子会社であるテルムが行い、東芝および鴻池組が装置の運転管理面などを技術支援します。また事業実施にともない3月26日に北九州市と環境保全協定を締結しました。
 本施設の無害化設備は、既に行っている環境省や国土交通省の実証実験を通じて安全性・浄化性能を確認したものと同一のシステムを用います。

名  称 株式会社テルム 土壌浄化センター

場  所

北九州市若松区響町1丁目62番−1
敷地面積 約8,000u
建屋面積 約1,600u
人員規模 22名
処理対象物 PCB、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌

背景と狙い

 全国各地でPCBなどの土壌汚染が顕在化していますが、国内にこれらの汚染土壌を処理できる施設がなく、安全で浄化性能が優れた処理施設が求められていました。東芝、テルム、鴻池組の3社は本施設により汚染土壌を再生し、安心して暮らせる環境を保全できるように積極的に取り組みます。

ジオスチーム法について

1. ジオスチーム法の技術概要
   ジオスチーム法は、土壌を加熱し汚染物を蒸発させる方式(間接熱脱着法)により土壌からPCB等の汚染物を除去する工程と、土壌から蒸発させた汚染物質を水蒸気で分解する方法(水蒸気分解法)により無害化する工程の二つの工程で構成されています。ジオスチーム法は環境省や国土交通省の技術評価を受けながら、安全性と優れた浄化性能を重視して開発した技術で、汚染物の除去から分解までを一連のシステム内で行なうため、装置外へ汚染物を排出しません。また、溶剤や薬品を用いないため、有害物・危険物等を取扱う必要がありません。本技術で浄化された土壌は、土木原料やセメント原料等としてリサイクルを計画しています。なお、本施設の運営はテルムが行いますが、鴻池組が間接熱脱着装置、東芝が水蒸気分解装置の運転管理面などの技術支援を行う予定です。

ジオスチーム法の原理図

ジオスチーム法の原理図

   
2. 商用運転までの経緯
 

 ジオスチーム法は2001年に東芝で開発した技術であり、2004年からテルム、鴻池組と共に実用化に取り組んできました。3社は、2005年11月より北九州エコタウン実証研究エリア内でジオスチーム法を用いたPCB汚染土壌浄化の実証試験を行なってきました。このうち、環境省「平成17年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」においては、PCB汚染土壌を対象として分解率・除去率などの浄化性能、安全性、周辺環境への負荷などについて検証を行ない、その結果、高い分解率が得られ、環境排出も抑制できており、実用レベルでの使用可能と評価されました。また、国土交通省「鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理実験」では、PCB等を含む異物混入土について実証試験を行いました。本施設は、4月下旬以降、北九州市若松区響町に建設を行ってきましたが、今後、本格的な商用運転を開始する予定です。

テルムの概要

社    名   株式会社 テルム
設    立   1961年10月2日
資  本  金   5億円(株式会社東芝の全額出資)
代  表  者   取締役社長 邉見 芳郎(へんみ よしろう)
本社所在地   横浜市鶴見区寛政町20−1
従 業 員 数   370名
年間売上高   202億円(2006年度)
事 業 概 要   産業廃棄物・一般廃棄物の収集および運搬、処理、リサイクルなど

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