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プレスリリース

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第19回 東芝グループ環境展の開催について

2010年02月04日

 当社は、2月4日~5日に、「第19回東芝グループ環境展」を本社ビルで開催し、当社の最新の環境調和型製品、環境負荷低減に向けた活動など、計100テーマを展示します。本展示会は、当社の環境に対する取り組みについてより多くの方々に理解を深めていただくため、第10回から10年連続で一般公開をしています。

 当社グループでは製品や事業プロセスにおける環境影響を評価する手段として、LIME手法注1を用いています。LIME手法には評価視点の1つとして生物多様性が含まれており、今回の環境展では当社グループの生物多様性への取り組みと、LIME手法による生物多様性視点での分析結果について、初めて展示します。

 また、当社グループが長期ビジョンとして掲げている「環境ビジョン2050」注2の実現に向けて、エネルギーを安定供給しながらCO2排出量の削減を目指す「エネルギーアプローチ」、環境効率の高い製品を通じて新しい価値を創造しながら地球との共生を図る「エコプロダクツアプローチ」と、これらを支える「エコプロセス」「エコプログラム」「ソリューション」に関する取り組み事例を紹介します。

 当社グループは、地球との共生と人々の豊かな生活を世界規模で実現し、地球内企業として持続可能な地球の未来に貢献することによって、エコ・リーディングカンパニーを目指します。さらに本展示会などの開催により、広く当社グループの環境への取り組みをお伝えし、当社グループの環境経営に対する理解を深めていただく場を提供していきます。

注1
(独)産業技術総合研究所が開発したわが国の代表的な環境影響評価手法で、改訂版のLIME2は2008年度に公開されています。
注2
総合環境効率を2000年度を基準として2050年度までに10倍(ファクター10)に高めることを目指している当社の長期ビジョンです。
環境効率とは、環境影響と価値の両面から評価する指標です。[価値]/[環境影響]で算出され、環境影響に対し価値が高ければ数値が大きくなり、環境効率が高いと評価されます。

主な展示内容

「特設コーナー」

 当社グループの環境経営、「環境ビジョン2050」の概要、ものづくりのパフォーマンスを支える監査システム、生物多様性保全への取り組みと環境影響評価などを紹介します。

「エネルギーコーナー」

 エネルギーの安定供給および地球温暖化防止(CO2排出量削減)に向け、原子力発電プラントの発電量増大と稼働率向上、石炭火力発電プラント排気ガスからのCO2分離回収(CCS)技術、大型プロジェクトを受注した太陽光発電システム、注力事業として推進している次世代電力網スマートグリッドなど、13事例を紹介します。

「エコプロダクツコーナー」

 製品のライフサイクル(原材料調達、製品の製造、物流、使用、廃棄、リサイクル)全体に対して環境に配慮した製品化に取り組むことで環境効率を高めたエクセレントECP注3を中心に、最新の「環境調和型製品(エコプロダクツ)」33事例を、当社独自の環境効率指標「ファクターT」を用いてわかりやすく紹介します。 
 省エネ性や有害物質削減に優れたハードディスク搭載液晶テレビ「REGZA」シリーズ、卓越した安全性と急速充電性能が特長の二次電池「SCiBTM」、短工期のエレベータリニューアルサービス、大容量化により省資源化を達成したNANDフラッシュメモリ、家庭・オフィス・街など幅広い場面で省エネに貢献するLED照明「E-CORE」シリーズ、デュアルコンプレッサ技術を採用した家庭用エアコン「大清快UDR」シリーズ、ヒートポンプ採用のドラム式洗濯乾燥機「ZABOON」など、くらしを支えるコンシューマ製品から社会インフラ向け製品まで、幅広く展示します。

「エコプロセスコーナー」

 製品生産に伴う環境負荷低減および使用済み製品リサイクルなど、26事例を紹介します。2012年の温室効果ガス排出量ピークアウト注4に向けた、半導体工場のボイラーや冷凍機設備の合理化による省エネ、中国製造現法における太陽熱温水システムの導入、物流工程の最適化などの他、廃熱利用効率の高いVOC処理装置の導入、排水処理汚泥の肥料化、米国環境保護庁から表彰を受けたTVリサイクルなど、化学物質対策や資源有効活用の事例も紹介します。

「エコプログラムコーナー」

 米国テキサス州環境局からプラチナメンバー認定を受けた東芝インターナショナル米国社の環境推進プログラム、各地の事業所地域で行われている150万本の森づくりなどの環境コミュニケーション活動を、12事例紹介します。

「ソリューションコーナー」

 開発段階の省力化や運用段階の環境負荷低減効果の環境負荷低減に貢献するITシステム製品、土壌汚染の調査・分析から浄化処理までトータルに支援するPCB汚染土壌浄化事業など、環境経営や環境改善に貢献するソリューションを11事例紹介します。

注3
ファクターが著しく向上し、かつ業界でトップの主要環境性能を有しているとして当社が認定した製品。
注4
2012年度までに温室効果ガスの排出量の増加を止め、そこから2025年に向け排出量を10%削減することを目指します。

講演会・イベント

 会期中、国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員の藤野純一氏と、東京電力(株) 執行役員で環境NPO「オフィス町内会」事務局代表の半谷栄寿氏による特別講演を行います。また、土壌汚染対策法の改正、および環境分析技術の新たな動きについて、(株)テルム環境保全部参事の岡田章氏、環境分析部部長の島田秀樹氏によるセミナーを開催します。

詳細は以下のサイトをご参照ください。
http://www.toshiba.co.jp/env/jp/communication/2009/exh/kankyouten2009_j.htm

添付資料

 

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