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カナダ法人ウラニウム・ワン社との協力関係の見直しについて

長期のウラン精鉱引取権を確保し、投資関係を解消
2010年08月09日

 

東京電力株式会社
株式会社 東芝
株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行

  東京電力株式会社、株式会社東芝および国際協力銀行(JBIC:株式会社日本政策金融公庫の国際部門)(以下「日本側3社」)は、このたび、ウラン開発事業における戦略的パートナーであるカナダのウラニウム・ワン社(以下「U1社」)との協力関係を見直し、ウラン精鉱引取契約の改定とU1社株式の引受けを予定している転換社債(注)の買戻しを受けることを含む新たな契約を締結いたしました。

今回の契約の骨子は、次のとおりです。
(1)ウラン精鉱引取権の契約内容を改定し、日本側3社は、2014年から2025年の間、安定的に年間最大250万ポンドのウラン精鉱引取権を獲得する。(現行の契約ではU1社の年間生産高の最大20%と定義)
(2) 日本側3社が保有するU1社の転換社債を元本の101%の価格(271.79百万カナダドル)でU1社が買戻す。

 今般の協力関係の見直しは、本年6月にロシアの国営ウラン事業会社アトムレドメゾーラタ社(以下「ARMZ社」)が表明したU1社株式過半数取得をU1社が受け入れ、U1社の経営体制が変更になる見通しとなったことを受けて行うもので、これまでU1社と日本側3社で今後の方向性について協議してまいりましたが、このほど、ウラン精鉱引取権等、一定の条件を確保できることを踏まえて合意したものです。

 なお、本契約に基づく、実際のウラン精鉱引取権の取得およびU1社転換社債の売却は、ARMZ社がU1社株式の取得手続きを完了すると想定される本年末頃までに行われる見通しです。

 日本側3社は、今後もウラン資源の確保に関し、U1社と引き続き友好的な協力関係を維持するとともに、原子燃料の安定供給に向けた資源確保に努めてまいります。

日本側3社は、2009年2月に、原子力発電所向け燃料としてのウラン資源の調達多様性と安定供給の確保を目的として、U1社が第三者割当増資により新たに発行するU1社普通株式117百万株を引受けることで合意。その後2009年12月にU1社の要請により、株式引受けから、U1社普通株式117百万株に転換し得る転換社債(元本269.1百万カナダドル)の引受けへと変更しております。
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