ニュースリリース

スマートコミュニティ事業の強化について

　当社は、社長直轄組織の「スマートファシリティ事業統括部」を増員し、１０月１日付で「スマートコミュニティ事業統括部」として約２００人の専任組織に再編します。これにより、国内外でのスマートコミュニティ事業を強化し、エネルギーから情報・セキュリティ、水、交通、医療までのトータルソリューションを行い、総合受注を目指します。
 また、同じく１０月１日付で同事業に関してシンガポールに駐在員を置き、福岡や横浜でも専任組織の設立を行うなど、国内外における事業体制を強化します。

　当社は、４月１日付でビルや工場等のファシリティ（設備）に関する環境・省エネ、セキュリティのトータルソリューション提案を行う専任組織「スマートファシリティ事業統括部」を社長直轄組織として設立しました。当社本体だけではなく、エレベータの東芝エレベータ、空調機器の東芝キヤリア、照明機器の東芝ライテック、ＩＴソリューションの東芝ソリューションなどのグループ会社からも人材を結集し、当社グループの総合力を発揮する体制を整備しました。
  最近、ビルや工場、データセンター、ホーム、駅、店舗等の個々の施設を制御・最適化するスマートファシリティだけではなく、街全体の最適化を目的とした、スマートコミュニティの実証実験や商用プロジェクトが国内外で多数計画されています。

　このような背景の中、「スマートファシリティ事業統括部」に、電力・ガス・熱源等のエネルギーソリューション、上下水道や海水淡水化等の水ソリューション、鉄道や道路等の交通ソリューション、データセンターや遠隔監視・制御等の情報・セキュリティソリューション、病院向け設備の一括受注を目指す医療ソリューション等を担う人材を当社およびグループ各社から約３０人増強し、約２００人体制の専任組織として再編します。

　また、スマートファシリティ事業の国内外における事業体制を強化します。海外ではシンガポールに駐在員を配置し、受注に向けた市場調査やマーケティング活動を強化します。また、国内では、既に関西支社で専任組織を設立していますが、１０月１日付で新たに九州支社（福岡市）および首都圏南支社（神奈川県横浜市）内に専任組織を新設し、それぞれの地域での営業活動を強化します。

　今後、国内外の社会インフラ市場を対象に、関連部門・グループ会社の総力を結集し、新組織でトータルソリューション提案とシステム一括請負を目指した営業活動を推進し、スマートファシリティ事業を含むスマートコミュニティ事業で、売上高を現状の約３,０００億円から２０１５年に約７,０００億円へ拡大します。

当社の想定するスマートコミュニティの事業領域のイメージ