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プレスリリース

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東北地方太平洋沖地震に伴う当社の対応について

2011年03月22日

 このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。

1.震災復興への対応体制について

 当社グループは、地震発生直後から本社に社長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策統括本部」を設置し、グループ全体の被災状況の把握と復旧、操業再開の活動を統括してまいりました。当社グループへの震災の影響が比較的軽微だったことから、同統括本部は、今後、被害を受けた社会インフラシステムや被災地の復興支援に向けた取り組みもあわせて行っていきます。特に、社会インフラシステムについては、既にお客様から復旧支援等のご依頼をいただいておりますが、今後も可能な限り迅速に対応するよう全社を挙げて対応を行ってまいります。

2.支援活動について

  1. 被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくための義援金として、5億円相当の支援を行います(3月13日公表済)。支援先、支援方法に関しては、今後具体的な検討を進めますが、現時点では、現金のほか、食糧、日用品、テレビ、パソコン、乾電池、ラジオ、洗濯機、照明器具などの物資提供の支援を実施しています。
  2. 3月18日に東芝メディカルシステムズ株式会社が日本赤十字社に小型超音波診断装置を10台提供することとしました。超音波診断装置は腹部、循環器をはじめ全身の診断をするために用いられるもので、特に長期にわたる避難所生活で心配される肺塞栓症(エコノミー症候群)などの診断等にも活用されています。
  3. 災害救助法対象地域(岩手・宮城・福島全地域と青森・茨城・栃木・千葉・長野・新潟の合計167市町村)にお住まいの個人のお客様が所有し、地震や津波で影響を受けた当社製テレビ、パソコン、家電商品について特別価格による修理対応を行います(パソコンについては3月15日公表済)。
  4. 被災地に近い岩手東芝エレクトロニクス株式会社や北芝電機株式会社の社有寮の入浴施設を、燃料が確保され次第、避難住民の方に提供することにしました。また、被災された方に社宅や寮などの社有施設を一定期間提供することで準備しています。

3.従業員について

 3月21日現在で、東北・関東在住のグループ社員74,104名のうち74,103名の無事を確認しました。引き続き残る1名の安否確認に全力をあげています。

4.事業所・工場について(事務所・営業拠点を除く)

  1. 当社の主要な事業所・工場である半導体事業拠点の四日市工場、大分工場ほか、社会インフラ事業拠点の京浜事業所、浜川崎工場、府中事業所、小向工場ほか、デジタル機器事業拠点の深谷工場、青梅事業所ほかについては、事業場によって若干の震災の影響はあったものの、すでに通常稼動となっています。
  2. 現在復旧作業中の主なグループ会社の状況は次のとおりです。
    岩手県北上市にある半導体製造子会社の岩手東芝エレクトロニクスでは、3月28日から生産ラインの立ち上げを開始予定ですが、お客様への影響を最小化するため、一部製品については、既に大分工場や姫路半導体工場、加賀東芝エレクトロニクス株式会社での対応を開始しています。
    また、埼玉県深谷市の東芝モバイルディスプレイの深谷生産ラインでは、立ち上げに1ヶ月程度を見込んでいます。なお、一部製品については、石川工場での対応を開始しています。
  3. 調達品については現在鋭意調達先状況を精査中であり、影響度について調査を継続するとともに、流通在庫や部品半製品含む在庫調査、取引先他拠点での製造振替、代替品採用の緊急手続き等、あらゆる手段を尽くして物品確保に努めており、生産影響の最小化に全力を挙げています。
    また、被災調達先が一刻も早く生産ラインの復旧を実現するために必要となる機器・部材などを当社グループから提供し支援に努めております。

5.計画停電への対応について

 当社は、電力消費量削減のため、自家発電装置を稼働させるなど全力を挙げて節電に取り組んでいます。
なお、現在は、原則として通常操業とした上で計画停電時間中については操業を止めていますが、必要に応じて休日での振替操業を行うことにしました。

6.2012年度新卒採用について

 被災された学生に配慮し、公平な選考機会の提供を行うため、2012年度国内新卒採用活動の開始時期を当初予定していた4月1日から6月以降に延期します。今後の採用スケジュール等については、決定次第発表します。なお、2011年4月入社予定者については、予定通り4月1日の入社となります。(3月18日公表済)

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