ニュースリリース
東日本大震災に伴う当社の対応について（４月１８日現在）
このたびの東日本大震災により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心よりお祈り申し上げます。
４月１８日時点での東日本大震災に伴う当社の対応についてお知らせします。
１．支援活動について
当社は、震災発生当初に義援金５億円相当の支援を決定いたしましたが、今後の復興支援にいっそうの協力を果たすため、さらに５億円を追加することとし、総額で１０億円規模といたします。
これまでに、避難所などに食糧、日用品、家電製品などの物資提供やエコノミークラス症候群診断用に超音波診断装置、仮設・復興住宅向けに省エネ型家電機器、仮設・復興住宅の共用棟（集会所）向けに太陽光発電システム・蓄電池・省エネ型家電機器を１００棟分の提供をおこなっております。
また、被災地域における雇用創出に協力するための取り組みとして、津波で大きな被害をうけた漁業の復興支援に向けて漁業協同組合への漁船提供や被災された電気店の復興支援対応として販売スペースや車両の提供、サポート人員の派遣などをおこなってまいります。さらに、当社グループとしても、東北地方にあるコールセンター機能の強化などを含めて、様々な形態での雇用創出の協力に努めてまいります。
２．従業員について
４月１５日現在で、東北・関東在住のグループ社員７４，１０４名のうち７４，１０３名の無事を確認しました。引き続き１名の安否確認に全力をあげています。
３．事業所・工場について（事務所・営業拠点を除く）
現在復旧作業中の主なグループ会社の状況は次のとおりです。
岩手県北上市にある半導体製造子会社の岩手東芝エレクトロニクスでは、本日から一部生産を再開しました。また、お客様への影響を最小化するため、一部製品については、既に大分工場や姫路半導体工場、加賀東芝エレクトロニクス株式会社で対応しています。
埼玉県深谷市の東芝モバイルディスプレイの深谷生産ラインでは、３月２８日に一部稼動を開始し生産を行ってきていましたが、４月末には全面稼動の予定です。なお、一部製品については、石川工場での対応を実施しています。
４．節電対応について
当社は、電力消費量削減のため、全力を挙げて節電に取り組んでいます。東京電力管内における事業場の夏季の消費電力削減への対応内容は次のとおりです。
（１）東芝グループ全体としての夏季連休・勤務時間の設定について
６月中旬から９月末までの間、夏季長期休暇を数週間程度（連続または１週ずつ）設定し、この長期休暇を事業所毎に順番に取得する計画です。具体的には、事業所を複数グループに分け、１グループを休業とする体制を構築することにより、東芝グループ全体として政府方針に沿った消費電力の削減を目標とします。
この夏季連休は夏季以外の土曜休日を振り替えることを予定しています。これに加えて夏季に勤務する週には平日と土曜日の振替も実施し、夏季平日の電力消費抑制に努めていきます。
また、上記の休日設定のみでは電力抑制が不足しているようであれば、始業時間の前倒しについても検討していきます。
（２）各拠点における個別対応について
生産面では、上記のような労務施策と連動して、製造の一部を夜間・休日にシフトすることで、拠点内における生産設備の使用電力の平準化に努めます。
また、製造やサーバーの一部を東京電力・東北電力エリア外へ一時的にシフトすることや、開発設計者の一部については一時的な在宅勤務や西日本の拠点での業務従事とすることなども検討しています。
その他、安全な職場環境を維持した上で、照明の削減や空調の温度設定・稼働時間の見直しや、自家発電設備の拡充など、可能な施策を積極的に進めることで、ピーク電力時の使用電力低減に努めます。
５．福島原子力発電所安全確保に向けた協力支援について
福島第一原子力発電所の安全確保に向けては、地震発生直後に本社および原子力のエンジニアリング拠点である磯子エンジニアリングセンターに専門の対策チームを設け、２４時間体制で情報の収集分析や対策の立案を進めております。そうした中で、政府および東京電力からの要請を受け、原子力技術者を東京電力本店、福島第一、第二原子力発電所に派遣し、技術的な支援・検討を行っています。また、東北電力女川原子力発電所にも人員を派遣し、協力しています。現在は、ウェスチングハウス社、ＡＢＷＲ供給のパートナーであるショー・グループ、大手原子力関連機器メーカーであるバブコック＆ウィルコックス社（Ｂ＆Ｗ社）、米国大手電力会社のエクセロンの協力もあり、技術者を中心に約１４００人の体制で対応しており、うち現地で支援活動を行った人数は累計で６００人を超え、平均１９０人以上が毎日支援作業を行っています。
また、東京電力に警報付ポケット線量計４５個を提供し、冷却水ポンプ用電動機×５台、バッテリー×２０００個、水中ポンプ１５０台、変圧器、分電盤、電源ケーブル等を納入しました。さらに、Ｂ＆Ｗ社は、化学プラント等で使用実績のある同社が保有する防水性作業服全７４４着を当社を通じて東京電力に提供、ウェスチングハウスが燃料プール等の状況確認が可能な軍用の無人ヘリおよびその運用サービスを当社を通じて東京電力に納入しました。
なお、東京電力の要請に基づき、４月４日にウェスチングハウス、ショー・グループ、Ｂ＆Ｗの協力を得て、現在注力している安全保全に関する短期的対応および燃料取り出し、瓦礫除去、放射性廃棄物処理、環境モニタリング等の中長期的なマネジメントプランを提案し、４月１２日にはエクセロンの知見を加えた総合マネジメントプランを提出しました。
さらに、東京電力からの指示により、フランスのアレバ社や米国のクリオン社から水処理装置の提供を受けたうえで、当社が放射能を帯びた滞留水の処理システムの計画を取りまとめています。
６．東北・関東地域における電力供給不足の解消に向けた支援について
政府、電力会社が、東北・関東地域に広がる電力供給不足を一日も早く解消する努力をされている中で、当社グループは現在２２０人からなる対策チームで対応しています。
電力会社の要請に基づき、東京電力、東北電力の被災した火力発電所および変電所・開閉所など送変電設備の早期復旧支援、定期検査中の火力発電所の運転再開前倒しに向けて技術員の派遣や部品・修理品の納期短縮、休止中の火力発電所の運転再開に向けての支援等、最優先に協力を行っています。今夏までに、東京電力、東北電力管内で、当社支援担当分として、約７５０万ｋＷの復旧に貢献していきます。今後も当社グループとして技術面でのサポートや設備の点検・修理、必要部品の早期供給等の支援を行っていきます。