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プレスリリース

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東芝グループの電力需要抑制に向けた夏季休日の見直しについて

2011年05月31日

 当社グループでは、今夏の電力需要抑制に向け、既に各拠点で節電対応や製造の一部を夜間にシフトするなど、さまざまな施策を展開しておりますが、今般、さらなる抑制のために、本社(東京都港区)をはじめとする東京電力株式会社(以下、東京電力)管内のグループ拠点で、秋以降の休日を中心に振替を行い、夏季休日を追加することについて労働組合へ提案し、各事業所で実施に向けた労使協議を開始しました。
 これにより、当社グループでは、政府が目標値としている15%を上回る使用最大電力の抑制を実現します。

概要

 本社部門および東京電力管内の支社については、7月から9月にかけて、3週間(土日含む21日間)の夏季休日を設定します。また、東京電力管内の生産拠点については、各拠点の業種業態に応じ、7月から8月にかけて、概ね2週間(土日含む14日間)の夏季休日を設定します。
 なお、具体的な夏季休日は次の考え方に基づき設定をし、各拠点で労使協議を行い、6月中旬を目処に拠点別の夏季休日を決定します。

  • 今夏の土曜日、日曜日、祝祭日に加えて、秋以降の土曜日を一部出勤日とすることで、季節間の電力需要を平準化します。
  • 可能な限り長期休日を設定し、通常週末に通電している大型装置等についても極力電源を落とすことで、待機電力を削減します。
  • 各生産拠点の夏季休日の設定時期を可能な限り分散し、今夏の電力需要抑制を平準化します。
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