ニュースリリース

米国におけるスマートコミュニティ推進団体への参画について

　当社は、米国インディアナ州インディアナポリス市に拠点を置くＮＧＯ法人「エナジー・システムズ・ネットワーク（Energy Systems Network：以下、ＥＳＮ）」の主要メンバー企業として参画することとなり、このたび、当社執行役社長の佐々木則夫が同法人の意思決定機関となる役員会の一員に選任されました。

　ＥＳＮは、米国でのスマートコミュニティ・プロジェクトを推進するＮＧＯ法人で、米国大手電力会社デューク・エナジー社（本社：ノースカロライナ州)を中核に、電気自動車（以下、ＥＶ）や再生可能エネルギー、エネルギー制御などの関連技術を有する日・欧・米の企業・大学など３０団体が加盟しています。当社は、ＥＳＮが推進する実証事業や商用プロジェクトに参加し、北米でのスマートコミュニティ事業の拡大、エネルギー・環境関連技術の規格化の動向把握などに取り組んでいきます。特に、ＥＶや再生可能エネルギー、バイオ燃料、蓄電池、スマートメーターなどの最先端技術を使い、商用化を見据えた実践的な実証事業への参画を通して、スマートコミュニティ関連技術のノウハウの蓄積を図るとともに、加盟企業・団体との協力関係や今後の新たなビジネスモデルの構築などにつなげていく計画です。

　具体的には、ＥＳＮが計画する次の３つの商用化パイロットプロジェクトに参画します。

　（１）ＥＶセンター構築や蓄電池の余寿命診断などの検討を行うプロジェクト

　（２）蓄電池の最適制御及びインターフェースの標準化に関して検討するプロジェクト

　（３）エコモールと称する環境配慮型商業施設の構築を目指すための実証実験を行うプロジェクト

　　

　当社は、米国において独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がニューメキシコ州で実施しているスマートグリッドの日米共同実証事業に参画しておりますが、今回のＥＳＮへの参画を機に、北米のスマートコミュニティ市場への更なる深耕を図っていきます。スマートコミュニティ事業は今後の成長事業の一つに位置づけており、新興国だけでなく、先進国でのスマートコミュニティ事業の展開も積極的に推進し、２０１５年度には、同事業で売上高９，０００億円を目指します。

ＥＳＮの概要

１．代表者：ポール・ミッチェル（Paul Mitchell）ＣＥＯ
２．設　立：２００９年４月
３．所在地：米国インディアナ州インディアナポリス市
４．主な参画企業：Duke Energy Corporation（米）、AECOM Technology Corporation（米）、Simon Property Group,Inc.（米）、THINK（ノルウェー）、伊藤忠商事　他
５．役員企業：Duke Energy Corporation（米）、Rocky Mountain Institute（米）、Ener1 ,Inc（米）、伊藤忠商事、Purdue University（米）　他
６．事業内容：インディアナ州のエネルギー技術部門のプロジェクト開発、ＥＳＮメンバーによる協業プロジェクトの立ち上げ、企業間コーディネーション
７．ＵＲＬ： http://www.energysystemsnetwork.com/