ニュースリリース

中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結について

～3社の事業統合により、グローバルリーディングカンパニーを設立～

 

株式会社　産業革新機構
ソニー株式会社
株式会社　東芝
株式会社　日立製作所

 

株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：能見公一、以下「INCJ」）、ソニー株式会社（以下「ソニー」）、株式会社東芝（以下「東芝」）及び株式会社日立製作所（以下「日立」）は、INCJを中心として設立及び運営される新会社（以下「新会社」）の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意いたしました。今後、INCJ、ソニー、東芝及び日立は、2011年秋を目途に法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春に本件事業統合を完了することを目指します。

新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝及び日立それぞれの子会社（ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズ、以下併せて「対象子会社」）の全ての発行済株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入されます。新会社の議決権付株式は、最終的にはINCJが70%、ソニー、東芝及び日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定です。

中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン及びタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっております。一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にあるとも言えます。

このような市場環境下、新会社は、対象子会社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指します。さらに、各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていきます。

また、新会社は、世界最高水準の技術力を維持しつつ更に優位なものとするために、世界最先端の研究開発のための投資を行う方針です。次世代を担う革新的技術の創出を企図し、高精細化や薄型化が見込める有機EL等の高付加価値技術の研究・開発も積極的に行うことで、業界を牽引していきます。

新会社の経営陣には、外部経営者を招聘する予定であり、現在INCJが選定を進めています。なお、INCJ、ソニー、東芝及び日立は新会社に社外取締役を派遣、技術協力体制の確立等を推進し、新会社は適切なガバナンス体制並びに強力な経営基盤の構築を進めていく予定です。

＜本事業統合に関するコメント＞

株式会社 産業革新機構　代表取締役社長　能見 公一

「本件は、オープンイノベーションの精神の下、次世代の国富を担う産業創出のためにグローバルに長期的かつインパクトのある投資を行うという産業革新機構のミッションを象徴する案件です。新会社は中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術力を結集し、顧客利便性の高い製品を開発していくことで、成長市場において確固たる地位を確立していきます。」

ソニー株式会社　代表執行役 会長 兼 社長 CEO　ハワード・ストリンガー

「今回の新会社設立は、中小型ディスプレイ市場において、各社の持つ豊富な技術やノウハウを融合することでさらなる技術革新とそれに伴う新たな成長をもたらす原動力になると確信します。これにより、スマートフォンやタブレットなどの成長市場において、お客様にさらに満足していただける価値あるディスプレイデバイスの供給を目指すことを期待しています。」

株式会社 東芝　代表執行役社長　佐々木 則夫

「今回、3社の中小型液晶ディスプレイ事業を統合し、競争力を備えた最先端技術を結集するとともに、産業革新機構の成長資金を活用することによって、新会社としての競争力を一層強化できるものと考えております。今後、新会社がグローバルに飛躍するリーディングカンパニーを目指していく中で、東芝としても新会社を支援していきます。」

株式会社日立製作所　執行役社長　中西 宏明

「3社の技術や経験、資源を統合して誕生する新会社には、世界最先端のディスプレイ技術を開発し、お客様に新たな価値を提供する製品を生み出し続けていくための十分な力があります。新会社が日本発のグローバルリーディングカンパニーとして、世界を驚かせるイノベーションを実現し、激しい競争に勝ち抜いていくことを確信しています。」

＜新会社概要（予定）＞

会社名：株式会社ジャパンディスプレイ　

株主及びその議決権付株式の保有比率：INCJ70％　ソニー10％　東芝10％　日立10％

株式会社　産業革新機構（INCJ）について

INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額9,000億円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。
INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、同社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。
INCJでは、これまでに合計17件・総額約1,200億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス・原子力発電等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。

■　対象子会社について

ソニーモバイルディスプレイ株式会社

設立：      　  1997年10月22日
本社所在：   愛知県知多郡東浦町
売上高：　　  1,412億円（2011年3月期）
資本金： 　   231億円（2011年3月末現在）
大株主及び持株比率：　ソニー　100%（2011年3月末現在）
代表者： 　　 有賀　修二
従業員数：　 約2,200人（2011年6月末現在）
事業内容：    中小型液晶ディスプレイデバイスの開発、設計、製造及び販売
                     有機ELディスプレイデバイスの開発、設計、製造及び販売
製造拠点：    東浦事業所（本社）愛知県知多郡東浦町
                     鳥取事業所　鳥取県鳥取市

東芝モバイルディスプレイ株式会社

設立：            2002年4月1日
本社所在：　  埼玉県深谷市
売上高：　　    2,096億円（2011年3月期）
資本金：         100億円（2011年3月末現在）
大株主及び持株比率：　東芝グループ　100%（2011年3月末現在）
代表者：        深串 方彦
従業員数：　　約2,200人 (2011年3月末現在)
事業内容：　　低温ポリシリコンTFT液晶、アモルファスシリコンTFT液晶の開発、製造及び販売
製造拠点：　　埼玉県深谷市（本社）
                      石川県能美郡川北町

株式会社日立ディスプレイズ

設立：             2002年10月1日
本社所在：　　東京都千代田区
売上高：　　　 1,508億円（2011年3月期）
資本金：         352億円（2011年3月末現在）
大株主及び持株比率：日立　75％（2011年3月末現在）
代表者：         井本　義之
従業員数：　　約2,600人(2011年3月末現在)
事業内容：     中小型TFT液晶パネル及び関連製品の開発・設計・製造・販売等
製造拠点：     千葉県茂原市