ニュースリリース

大阪府茨木市におけるスマートコミュニティ構築に向けた事業化検討調査開始について

  当社は、旧東芝大阪工場跡地（大阪府茨木市）において、グリーンフィールド（更地）に理想的なスマートコミュニティの構築を目指す「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」を立ち上げました。今後、２０１２年３月までに事業化検討に向けた調査（ＦＳ）を行います。
  なお、今回ＦＳを行う地域は、京都、大阪、兵庫の３府県および京都、大阪、神戸の３政令市が政府に本日申請する「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域となっています。

  今回のＦＳは、太陽光発電を標準装備した住宅群の他、エネルギー消費の利用形態の異なる施設（商業施設、学校、病院、データセンター等）を誘致し、ゾーニングモデル・施設配置等の検討、再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査、エネルギーマネジメントシステムの設計・費用算定、コミュニティにおける複数のビジネスモデルの仮説設定と検証、エネルギーマネジメントシステムの事業性に関する調査を行います。
  ＦＳを進めるにあたり、茨木市や大阪府などの自治体・大学・企業等の有識者からなる「事業化検討委員会（仮称）」を設立し、同委員会による協議・審議を通して、検証を行う予定です。

　当社は、「横浜スマートシティプロジェクト」、「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」、「中国・江西省共青城市におけるスマートコミュニティ技術実証事業」等、国内外の多くの実証事業に参加し、地域全体（ＣＥＭＳ）、ビル（ＢＥＭＳ）や家庭（ＨＥＭＳ）の電気使用量を管理するエネルギーマネジメントシステム、デマンドレスポンスシステム等の導入・検証に取組んでいます。「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」においては、これらの豊富な経験を活用し、理想的なスマートコミュニティのあり方の技術検証・事業検証に取り組むとともに、将来的にはインフラを含めた都市整備と運営のモデルを標準パッケージ化し、海外の都市、東日本大震災の被災地の復興都市づくりを見据え、ビジネスモデルの確立を目指していきます。
  今後とも、当社は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ、２０１５年度に同事業で売上高９,０００億円を目指します。

対象地域の概要

（１）所在地　大阪府茨木市太田東芝町１番６号（旧東芝大阪工場跡地）およびその隣接地
（２）敷　地　約１８５,０００平方メートル

今回の事業性調査のイメージ図