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プレスリリース

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東日本大震災の復興支援を推進する専任組織「東北復興推進室」を新設

2012年02月15日

  当社は、東日本大震災後の被災地における新たな街づくりの提案・営業活動など、復興支援を推進する専任組織「東北復興推進室」を2月16日に新設します。新組織は、当社グループで横断的な活動をすることから、コーポレート部門である「営業統括グループ」内に設置し、約100名で発足します。

  当社は、電力や情報システム、水処理システムなどの社会インフラ分野における豊富なノウハウや国内外でのスマートコミュニティの実証プロジェクトへの参画経験を活かし、東日本大震災発生後、復旧・復興の新たな街づくりに向けて、宮城県石巻市などで地域特性に合わせたスマートコミュニティを提案してきました。
  今月、復興庁が発足し、被災地の復興が本格化することを受けて、現地では産業構造、人口構成、生活スタイルなどが異なる各自治体に対し、地域特性と将来像を見据えた自治体毎の復興計画作りと計画遂行の具体化が今まで以上に求められています。また、単に既存の街を復旧するだけではなく、地場産業育成や雇用創出などのあり方や現地のニーズを踏まえて、効率的で適正規模の公共インフラ整備に関わる現場の対応力強化が必要となります。

  このような背景の中、当社は東日本大震災の復興支援を推進する「東北復興推進室」を発足し、東北支社(仙台市)を中心に、岩手支店(盛岡市)、福島支店(福島市)などの復興庁の復興局や支所が設置される都市に人員を配置します。被災地の近くに人員を配置することで、各自治体の地域特性や地域住民のニーズを把握し、自治体や地場企業と密接に連携し、きめ細かい対応を推進する体制を確立します。
  新組織には、水処理、電源設備、ICTソリューションをはじめ、スマートコミュニティの実証プロジェクトに携わった人員など、グループを挙げて関連部門から人員を集結します。これにより、被災地の要望に対して、技術面、事業性などの観点を踏まえたコンセプト提案及びソリューション提案などを行い、復旧支援およびスマートコミュニティ化した街づくりに貢献して行きます。

  当社グループでは東日本大震災により被災された方に向け、10億円相当の義援金と5億円の奨学基金の設立を決定し、これまで家電などの生活物資、太陽光発電システム、漁船などの提供、被災県の大学生への奨学金支給、福島県の小中学校への空調設備等の提供など、多様な物資支援を進めています。今後も被災地の復興のため、継続的かつ多様な支援を行ってまいります。

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