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プレスリリース

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経済産業省が公募したスマートコミュニティ関連の委託事業を受託

スマートコミュニティ事業の海外展開を加速
2012年03月12日

 当社は、経済産業省が今年2月に公募した「平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」において、代表幹事を務めるプロジェクト3件が、委託先として選定されました。当社は、このほか2件のプロジェクトに、共同メンバーとして参画します。

 本事業は「スマートコミュニティ」及び途上国や新興国で今後の需要拡大が見込める金融、交通、物流、防災、電子政府システム等の「スマート情報システム」の海外展開を推進することを目的として実施されるものです。採択されたのは「中国における低炭素環境都市インフラ普及モデルの事業性調査」、「ベトナム・ハノイソフトウェア技術パークのスマートコミュニティ事業可能性調査」、「中東欧におけるスマートコミュニティ事業可能性調査(第2次)」の3件です。

 さらに、当社は、みずほ情報総研株式会社が代表幹事を務める「中国・広州市南沙開発区スマートコンパクトシティプロジェクト事業可能性調査」、株式会社日本総合研究所が代表幹事を務める「タイの高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発事業」の2件のPJにも共同メンバーとして参加します。

 当社は、既に受託・参画している20件の国内外のスマートコミュニティの実証・実用プロジェクトを通して蓄積している知見やノウハウを活かし、事業性調査を行い、それぞれの事業実現を支援していきます。今後も、スマートコミュニティ関連事業への参画を通して、基礎技術の確立を図るとともに、積極的に事業拡大を推進していきます。

当社関連の採択事業の概要

1.当社が代表幹事を務めるPJ

(1)中国における低炭素環境都市インフラ普及モデルの事業性調査

 本調査は、中国の環境共生型の経済発展に貢献するため、中国のスマートコミュニティ及びエコシティにおける、ビル・工場の省エネ、コージェネレーションシステムを活用したソリューション導入に向けた事業性評価を行います。

 当社は、スマートコミュニティ分野で協力関係にある中節能グループのコンサルティング会社である中節能諮詢有限公司の協力を得て、中国の制度等に即したビジネスモデルを検討すると共に、具体的な事業性評価を行います。

(2)ハノイソフトウェア技術パークのスマートコミュニティ事業可能性調査

 本調査では、ベトナム・ハノイ市の産業・経済の発展に向け、ソフトウェア関連企業の集積を目指した都市開発プロジェクトにおけるスマートコミュニティ事業の可能性調査を行います。

 当社は、社会インフラ・ファシリティの建設事業から完成後の運営・サービス事業に至るまで、一連の事業展開に対する当社のスマートコミュニティ技術の導入とその事業可能性についての調査を行います。

(3)中東欧におけるスマートコミュニティ事業可能性調査(第2次)

 本調査では、第1次調査を行った中東欧諸国(ブルガリア、ルーマニア、チェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、トルコ)の再生可能エネルギー導入と地域密着型エネルギー供給の変革に向けた実態調査を行ったことを受け、引き続き事業性調査を行います。

 当社は、実態調査と事業性調査を通して、再生可能エネルギー導入型スマートコミュニティ開発に向けて取り組んで行きます。

2.当社が共同メンバーとして参画するPJ

(1)中国・広州市南沙開発区スマートコンパクトシティプロジェクト事業可能性調査

 本調査は、みずほ情報総研株式会社が代表幹事で受託し、当社は共同メンバーとして参画します。

(2)タイの高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発事業

 本調査は、株式会社日本総合研究所が代表幹事で受託し、当社は共同メンバーとして参画します。

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