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宮城県石巻市におけるスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の受託について

経済産業省公募のスマートコミュニティ導入促進事業
2012年04月17日

  石巻市、東北電力株式会社、株式会社東芝は、経済産業省が今年2月に公募した「平成23年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」において、石巻市でのスマートコミュニティ構築計画の策定事業を申請し、採択されましたのでお知らせいたします。

  スマートコミュニティ導入促進事業は、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県で導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するための事業計画策定への支援(上限2千500万円の補助)と、策定された計画に基づくスマートコミュニティの構築に対する支援(2/3の補助)を行うものです。

  今回採択されたのは、事業計画策定への支援であり、本年9月までに、石巻市の「エコ・セーフティタウン構想」に基づき、地域のエネルギー管理を行うEMS(エネルギーマネジメントシステム)の開発や、太陽光発電システムや蓄電池の設置などにより、災害時にも電気が使える「安全・安心で環境にやさしいまち」の実現を目指したスマートコミュニティ構築に関する計画の策定を行います。

  本事業において、石巻市は地元自治体として事業計画に対する指導・助言等を行います。東北電力株式会社は、エネルギー供給についての技術的な支援や事業性に関する助言を行います。株式会社東芝は国内外でスマートコミュニティ計画(「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」、「横浜スマートシティプロジェクト」等)に参画している知見やノウハウを生かして計画を立案し、全体の取りまとめを行います。
  また、本事業には日本IBM株式会社、大和ハウス工業株式会社、おひさま株式会社が参画しています。

  石巻市、東北電力株式会社、株式会社東芝は今回の事業計画策定を通じて最適な事業内容を検討するとともに、参加企業の事業経験や技術を生かし、被災地の復興に貢献できるよう努めてまいります。

 

エコ・セーフティタウンについて 

別紙: エコ・セーフティタウンについて[PDF: 182KB]

 

本策定事業の概要

(1)実証地域  宮城県石巻市
(2)期間        2012年4月から2012年9月末まで
(3)提案企業・団体、参画企業、および役割  
  1.提案企業・団体 
    ・石巻市(復興計画の実施施策検討)
    ・東北電力株式会社(技術検討・事業性検討への支援)
   ・株式会社東芝(計画とりまとめ)
  2.参画企業    
   ・日本IBM株式会社(石巻復興協働プロジェクト協議会との協議・調整、情報系サービスの検討)
   ・大和ハウス工業株式会社(不動産開発、エコセーフティハウスの検討)
   ・おひさま株式会社(太陽光発電システムに関する事業モデル・ファイナンス等の検討)

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