ニュースリリース

「東芝グループ 第5次環境アクションプラン」策定について

環境調和型製品の売上拡大等、環境活動項目の目標値を設定
2012年06月05日

 当社グループは、地球と調和した人類の豊かな生活を2050年のあるべき姿として描き、これを「環境ビジョン2050」として掲げています。この企業ビジョンに基づき、製品使用によって得られる価値を向上するとともに、製品の生産過程や使用時の環境への影響を低減するため、環境性能No.1の環境調和型製品の売上高目標を2011年度の約6倍とするなど、2012年度から2015年度の具体的な環境活動項目となる目標値を設定した「東芝グループ 第5次環境アクションプラン」を策定しました。

 第5次環境アクションプランでは、2015年度の主な目標として、環境性能No.1の環境調和型製品「エクセレントECP」注1による売上高を2011年度の約6倍となる1.8兆円、エネルギー供給製品の売上高を2011年度の約1.5倍となる1.9兆円としました。また、事業所を基点とした地域連携・生態系ネットワークの構築による生物多様性の保全、従業員による地域・世界への環境コミュニケーションのグローバル展開、環境教育・人財育成を新たな項目として加え、従業員の環境マインド向上を推進する「東芝ecoスタイルリーダー」を2,000人育成することなどの目標を設定し、環境に配慮した企業活動をさらに強化していきます。

 当社は、グローバルトップを目指す企業として海外事業展開を加速させていく中で、事業経営と環境経営をこれまで以上に一体化させ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

注1
東芝が認定する業界トップの主要環境性能を有する環境調和型製品

<東芝グループ 第5次環境アクションプラン 概要>

環境効率

2012目標

2015目標

総合環境効率 (2000基準)

2.5 倍

3.0 倍

製品環境効率 (2000基準)

2.8 倍

3.4 倍

事業プロセス環境効率 (2000基準)

1.35 倍

1.5 倍

Green of Product/Green by Technology

2012目標

2015目標

総合

エクセレントECP売上高

0.5兆円

1.8兆円

Green by Technology売上高

1.36兆円

1.9兆円

地球温暖化

防止

CO排出抑制量(Green of Product)注2

600万t

1,500万t

CO排出抑制量(Green by Technology)注3

4.5億t

4.9億t

2012目標

2015目標

資源有効

活用

省資源化率

33%

50%

再生プラスチック利用率

2.6%

3.0%

化学物質

管理

特定化学物質の削減(PVC/BFR注4

20製品群で全廃

全80製品

群で全廃注5

Green of Process

2012目標

2015目標

地球温暖化

防止

温室効果ガス総排出量(1990基準)

345万t <51%>

439万t <65%>

エネ起源CO総排出量原単位(2010基準)

96%

90%

製品物流CO総排出量原単位(2010基準)

98%

95%

資源有効

活用

廃棄物量(2000基準)

10.7万t <65%>

11.7万t <71%>

廃棄物総発生量原単位(2010基準)

96%

90%

最終処分率(グループ総発生量比)

1.8%

0.5%

水受入量原単位(2010基準)

96%

90%

化学物質

管理

総排出量(2000基準)

1,694t<66%>

1,967t<77%>

取扱量原単位(2010基準)

99%

95%

Green Management

2012目標

2015目標

生物多様性の保全

事業所を基点とした地域連携による生態系ネットワークの構築推進

調査率50%

生物多様性改善に向けた転換が図られている

環境教育・

人財育成

東芝eco スタイルリーダーの育成

200人

2,000人

環境コミュニケーション

「つながる」環境コミュニケーションのグローバル展開

従業員のコミュニティづくり

世界の環境問題に取り組む「環境一斉アクション」の展開

注2
CO 2排出抑制量(Green of Product):
 エアコン、TV、医療機器、ハードディスクなどすべての電気製品の提供によるCO 排出抑制量(エネルギー供給関連製品を除く)
注3
CO 2排出抑制量(Green by Technology):
 発電用機器、送変電機器などのエネルギー供給関連製品によるCO 2排出抑制量
注4
PVC/BFR:ポリ塩化ビニル(PVC)、臭素系難燃剤(BFR) 
注5
安全規格上などの特定用途を除く

 

添付資料