ニュースリリース

米国での液晶パネル集団訴訟における評決について

　液晶パネル事業に関して独占禁止法違反の疑いがあるとの主張により、２００７年以降、液晶パネル関連製品の直接購入者から、損害賠償を求める集団訴訟が連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）において提起されていましたが、今般、同裁判所において、陪審から当社に対し、８７百万米ドルの損害を認定する評決が出されました。

　当社は、米国における液晶パネル事業について一切の違法行為はないと主張しており、違法性および損害を認定した今回の陪審による評決は不当であると考えています。今後、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めます。

　なお、本集団訴訟における他の被告の和解額の合計が本評決に基づき法律により決定される損害賠償額を超えるため、当社において発生する支払いはありませんので、本件に伴う２０１２年度業績見通しの修正はありません。