ニュースリリース

中国錦州市のスマートコミュニティプロジェクトへの技術協力に関する覚書締結について

2012年07月05日

 当社は、中国遼寧省錦州市と、同市において計画されるスマートコミュニティプロジェクトに関して、当社が技術協力を行う旨の覚書を締結しました。今後、両者にて具体的な協力関係に関する協議を行っていきます。

 錦州市では、「新しいエネルギー利用、及び省エネ環境保護のモデル都市」の推進を目的として、複数のスマートコミュニティ構築プロジェクトが計画されています。

 当社は、今回の錦州市との合意のもと、同市で計画されるスマートコミュニティプロジェクトに対して、国内外のさまざまなプロジェクトで培ったスマートコミュニティ関連技術の提案を行います。具体的には、BEMSや統合BEMSなどの省エネルギーソリューションや、再生可能エネルギーなどを含むスマートグリッドシステムソリューションの提案を行います。プロジェクトの計画策定段階から参画し、当社が保有するさまざまな知見・ノウハウを提案していくことで、同プロジェクトの早期実現を目指します。

 当社は、これまでに中国国内において、大都市型の「天津市環境都市プロジェクト注1」、内陸部都市型の「江西省共青城市におけるスマートコミュニティ技術実証事業注2」に参加し、スマートコミュニティ関連事業を行ってきました。今後も中国を含め、世界各国でスマートコミュニティ関連事業を積極的に推進し、2015年度の同事業の売上高9,000億円を目指します。

注1
天津市が計画するプロジェクト。当社はみずほCB、天津経済技術開発区管理委員会と協力し、低炭素社会実現に向けたスマートコミュニティ技術を導入することを前提に、小規模エリアにおける環境都市構築の事業可能性を検討。
注2
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が中国で実施する初のスマートコミュニティ実証事業。経済発展に伴う人口増による都市問題をスマート化で課題解決することの事業性を検証。