ニュースリリース

米国での液晶パネル集団訴訟に関する直接購入者との和解について

　当社は、液晶パネル事業に関して米国独占禁止法違反の疑いがあるとして、液晶パネル及び液晶パネル関連製品の直接購入者により米国連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）において集団訴訟を提起されていましたが、今般、原告との間で和解に達しました。

　当社は、和解金３０百万米ドルを原告に支払い、原告は、当社に対する全ての訴えを取下げます。本和解は、裁判所の承認をもって確定いたします。

　当社は、原告との間で陪審裁判を行い、本年７月に当社に対し８７百万米ドルの損害を認定する評決が出されました。当社は、当該評決を不服として対応を進めてまいりましたが、訴訟の長期化の影響等を総合的に勘案し、和解に合意しました。

　なお、当社は、液晶パネル事業において一切の違法行為はないと考えており、本和解によって、当社の違法性を認めるものではありません。

　また、本和解による２０１２年度の業績予想の変更はありません。