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日本工業標準調査会トップスタンダード制度活用による国際電気標準会議への日本主体の新しい専門委員会の設置

2012年10月03日

株式会社 東芝
株式会社日立製作所 

 株式会社東芝(代表執行役社長:佐々木 則夫/以下東芝)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission、本部スイスジュネーブ/以下IEC)に電気エネルギー貯蔵システム(Electrical Energy Storage System/以下EES)に関する新たな専門委員会(Tecnical Committee/以下TC)の設立提案を行い2012年10月1日のIECオスロ大会において承認されました。
 本TCは、スマートグリッド分野で初めて日本が主体となって設置されるもので、このTCの運営を行う国際幹事に日本が選ばれました。

 地球温暖化防止のための二酸化炭素削減策として、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの普及に対する要請が高まる中、出力が不安定な再生可能エネルギーの導入と、電力品質の確保を両立するため、世界各国で蓄電池などの電気エネルギー貯蔵システムの導入が進められています。

 再生可能エネルギーの大量導入を可能にするために不可欠な電気エネルギー貯蔵システムは、その設置にあたって、安全面や環境面のリスク、系統連系における技術的課題、社会的に最適な評価指標等が必要とされていますが、電気エネルギー貯蔵システムの分野は、IECにおいて新しい技術領域であることから、これまで全体を扱う適切な検討の場が存在していませんでした。

 今回、東芝、日立が共同で、電気エネルギー貯蔵システムの専門委員会の設立を国際提案し、承認されたことにより、日本企業が強みを有する電気エネルギー貯蔵システムの分野において、国際標準化の議論を主体的にリードし、グローバルなビジネス展開につなげていくことができます。

 なお、東芝と日立は、今回の国際提案に際して、技術的に新しい分野や様々な業種が横断的に関係する分野などにおいて迅速な国際標準提案を可能とする日本工業標準調査会のトップスタンダード制度を活用いたしました。

 東芝と日立は本国際標準化活動とともに、世界各地で展開しているスマートグリッド、スマートコミュニティー案件を通じて、再生可能エネルギーの効率的な活用、低酸素化社会システムの実現を図って参ります。

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