ニュースリリース

デジタルプロダクツ事業の損益改善に向けた施策について

　当社は、デジタルプロダクツ事業の収益改善、事業体質強化を目的に、テレビ事業及びＰＣ事業に関して、「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」を柱とした構造改革に取り組みます。

　なお、今回決定した施策は今年度実施を計画している構造改革の一部であり、今後も生産や国内外販売体制の見直しなども含め、聖域を設けずに、さらなる構造改革を策定・実施していきます。

構造改革実施の背景

　当社は昨年、デジタルプロダクツ製品の設計開発機能の青梅事業所への集約、テレビの国内アフターサービス拠点の集約などの構造改革を実施しました。しかし、国内市場での地上デジタル放送移行完了後の市場縮小の継続、欧州経済の低迷などに起因したテレビの需要減少・価格低下、さらに円安などの要因も重なり、テレビ事業は２期連続の赤字を計上しています。また、スマートフォンやタブレットとの競合によるＰＣ需要の減少など、ＰＣ事業を取り巻く環境も今後一層の厳しさが予想されます。そこで今年度に、テレビ事業、ＰＣ事業双方において、さらなる構造改革を推進することで、デジタルプロダクツ事業の２０１３年度下期の黒字化を目指します。

今年度構造改革の主旨

　「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」を柱として、新興国市場の開拓、ＢｔｏＢ事業へのシフト、高付加価値商品のグローバル展開などにより売上・利益の拡大を目指すとともに、経営のスリム化とコスト削減を図ります。

　これらを実現するために、デジタルプロダクツ事業を所管する社内カンパニー「デジタルプロダクツ＆サービス社」の組織改正を併せて実施し、カンパニー経営の迅速化と注力事業への人的資源のシフトを行います。

　今年度策定の構造改革の実施により、昨年度実施の構造改革効果と併せて、テレビ事業、ＰＣ事業合計で、２０１２年度に対し、２０１３年度で約１００億円、２０１４年度で約２００億円の固定費削減を図り、グローバル競争で勝ち抜くための強い事業体質への転換を目指します。

今回決定した構造改革施策

１．利益創出に向けた集中と選択の実施

＜テレビ事業＞

（１）販売においては、注力市場の「集中と選択」を行い、人員資源も新興国などの注力地域へ集中します。

　　　・新興国市場売上比率：２０１２年度　約３割　→　２０１３年度　約４割

（２）商品では、４Ｋ対応液晶テレビに代表される大型付加価値商品の積極的なグローバル展開やクラウドサービスの提供、地域特性に合ったローカルフィット商品の継続投入など、これまで行ってきた当社ならではの取り組みを強化するとともに、デジタルサイネージ市場や、ホテル、病院等向けＢｔｏＢ事業を強化します。

　　　・ＢｔｏＢ事業売上比率：２０１４年度　約１割

（３）グラスレス３Ｄテレビ技術の医療への応用など、当社の強みである広い事業領域を生かし、全社的　な部門間連携にも取り組みます。

＜ＰＣ事業＞

（１）成長する新興国市場やＢｔｏＢ事業の拡大を実現するために、人員資源等のシフトを図り、従来のＢｔｏＣを中心としたＰＣ事業からの転換を図っていきます。

　　　・新興国市場売上比率  ：２０１２年度 約３割　→　２０１３年度　約４割

　　　・ＢｔｏＢ事業売上比率：２０１２年度約２割　→　２０１５年度　約４割

（２）企業向けにセキュリティやモビリティを強化した機種の投入や、クラウドソリューション「東芝スマートクライアントマネージャー」による省電力化や企業資産管理などの付加価値をグローバルに提案していきます。また、ハード・サービスを併せた提案により、文教やヘルスケアなどの新規市場を開拓していきます。ソリューション事業における部門間連携も進め、大口顧客の開拓を積極的に進めていきます。

（３）ＢｔｏＣ事業では、高度な手書き機能搭載の着脱式ウルトラブックなどの戦略商品の投入に加え、デジタルプロダクツ商品を販売するオンラインショッピングサイト「東芝ダイレクト」の活用を進め、販売チャネルの拡大を図ります。

２．軽量経営体質の再構築

＜テレビ事業＞

（１）グローバルに製品設計の共通化を進め、２０１３年度中にプラットフォーム数、機種数の削減を図り、注力機種の拡販に向け、開発・設計リソースの効率的な配分を行います。

　　　・プラットフォーム数：２０１２年度　　１４　→　２０１３年度　　９

　　　・機種数：　　　　　　２０１２年度　１１５　→　２０１３年度　６７

（２）グローバル生産委託先を従来の１／３に絞り込むことによるコスト削減に加え、機種別に自社生産・生産委託のすみ分けを進めます。

　　　

（３）生産から流通までのオペレーションフロー改善による在庫・物流コスト等の削減に取り組むとともに、各生産・販売拠点の最適化を図ります。

＜ＰＣ事業＞

（１）生産・調達から流通までのオペレーションフロー改善による在庫やコストの一層の削減に取り組みます。

（２）グローバルに製品設計の共通化をさらに進めることで２０１３年度中にプラットフォーム数を削減し、開発の効率化・スピードアップを図ります。

　　　・プラットフォーム数：２０１２年度　２０　→　２０１３年度　１５

３．注力分野への人材シフト

＜共通＞

　業務の効率改善や絞り込みにより、国内でテレビ事業、ＰＣ事業に関わる従業員総数の約２０％に相当する設計開発・営業・スタフなど約４００名の従業員について、今年度中に、当社グループにおける全社的な注力分野である社会インフラ事業などへの配置転換を実施します。

４．社内カンパニー内組織の再編

　８月１日付で、社内カンパニーである「デジタルプロダクツ＆サービス社」内の組織を再編します。　　　２０１１年度に導入した地域別事業部体制からテレビなどの映像事業を所管する「ビジュアルソリューション事業部」、ＢｔｏＣ向けＰＣやタブレットなどを所管する「パーソナルソリューション事業部」、ＢｔｏＢ事業を所管する「ビジネスソリューション事業部」の３事業部制に組織を見直します。地域別事業部体制により培われたＰＣと映像事業のシナジー効果を生かしつつ、今回の組織再編により組織のスリム化、意思決定の迅速化による一層のスピード経営の実現を図るとともに、ＢｔｏＢ事業を専門組織化することで、同事業の拡大、戦略的な事業展開を行います。