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海外送配電事業における合弁新会社設立について

2013年08月29日

株式会社 東芝
東京電力株式会社
 

 

株式会社東芝(代表執行役社長:田中 久雄/以下、東芝)と東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)は、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける新会社「T. T. Network Infrastructure Japan株式会社」の設立に関し、この度、合弁契約を締結しました。資本金は1億円(出資比率:東芝85.1%、 東京電力14.9%)で、9月2日に設立予定です。

 

新会社は、東芝が持つ変電・系統ソリューションに関する技術と東京電力が持つ系統計画、設計、運用、保守技術に関するノウハウを融合し、海外での送配電ソリューションを提供していきます。海外各国に送配電事業の拠点を有しており、更にスマートメーター市場で世界トップシェアを持つランディス・ギア社を傘下に持つ東芝と高い送配電の管理運用技術を持つ東京電力が連携することで、先進国から東南アジア、インド、中南米といった新興国まで幅広い市場をターゲットに事業を展開します。

 

具体的には、主に東芝が進める海外での送配電インフラ事業に対するエンジニアリング支援を行うとともに、将来的にはコンサルティング業務を含めた新規ソリューション提案やシステム供給、現地工事、保守・運営サービス事業など、海外における各地域に根ざした新事業を継続的に進めます。

 

東芝と東京電力は、世界最大の2,700万世帯を対象としたスマートメーターの通信システムの構築に関して、東芝を調達先とすることで基本合意をしています。東芝は新会社で展開する事業を通じ、東京電力との連携をさらに強化することで、スマートメーターから得られる情報を元にした新事業を積極的に進めることで、海外でのスマートメーター関連事業の拡大を目指します。

 東京電力は、「改革集中実施アクション・プラン(2012年11月7日公表)」において、「メーカー・金融機関等と提携し、当社海外コンサルティング事業の知見・ノウハウを活用した電力システム輸出実現の体制を構築」する方針を掲げています。このたびの新会社設立により、送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウ提供を通じた、海外における送配電事業に関する知見を蓄積し、海外での収益拡大に向けた事業基盤を強化していく計画です。 

 

北米、欧州、豪州など環境意識の高い先進国では、再生可能エネルギーの大量導入にあわせて、ITや蓄電池を使用して電力需給を制御するスマートグリッド(次世代送電網)の導入ニーズが高まっています。一方、東南アジア、インド、中南米といった新興国諸国では、系統安定化対策など脆弱な電力インフラ強化に向けた対策が強く求められるなど、高い技術を持つ日本のシステムの活用が期待されています。

 

東芝と東京電力は、今後、新会社のエンジニアリング力をベースに、東芝が持つグローバル拠点を活用することで、海外におけるさまざまな地域のニーズや課題に対するソリューション事業を展開していきます。

 

 

新会社の概要 

会社名

T. T. Network Infrastructure Japan株式会社

設立年月(予定)

2013年9月2日

本社所在地

東京都港区芝浦1-1-1

資本金

資本金5千万円、資本準備金5千万円

株主

東芝(85.1%),東京電力(14.9%)  

事業内容

海外送配電分野におけるコンサルティング、エンジニアリング
海外送配電分野におけるシステム供給・取りまとめ
海外送配電市場向け保守・運営サービスビジネス

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