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住友商事、NECグループ、東芝、モリタ、ミャンマー向け空港・航空保安インフラ構築を受注

無償ODAによる「全国空港保安設備整備計画」の契約を締結
2013年09月20日

住友商事株式会社
日本電気株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社   東芝
株式会社モリタ

 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下「NEC」)、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 執行役員社長:和田 雅夫、以下「NECネッツアイ」)、株式会社 東芝(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長:田中 久雄、以下「東芝」)、株式会社モリタ(本社:兵庫県三田市、代表取締役社長:中島 正博、以下「モリタ」)の各社と共に、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」(以下「本計画」)に関し、9月10日付で契約を締結しました。

 本計画は、ミャンマーの主要空港(ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェおよびダウェー)の航空分野における安全性の向上に寄与するためのものです。ICAO(国際民間航空機関)の安全基準を満たすため、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置(*1)、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入ならびに、消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材の整備を行います。本事業により、航空輸送の安全性および信頼性が向上するとともに、効率的な航空路の設定により、域内の航空交通量増加への対応が可能となることが期待されています。

 ミャンマーの航空需要は旅客数・貨物量共に年々増加しており、広大な国土を持つ同国において、今後経済発展に伴いさらに航空分野の重要性が高まることが確実となっている中、各空港では航空機の安全運航に必要な航空保安施設やテロなどを防ぐための空港セキュリティ機材の整備が大きく遅れています。特に地方空港の多くは未だ十分な無線施設を持っておらず、低精度の計器飛行や目視による有視界飛行による運航が行われ、天候の急変などの事態に対応することができません。また、セキュリティ検査についても、一部の地方空港では爆発物の検査機材が設置されていないなど、検査体制においても多くの改善が必要とされています。このような状況に鑑み、空港・航空保安分野に関する継続的な支援および緊急的に必要な機材供与について、同国政府より日本政府へ強い要請がありました。この要請に応える形で2013年3月22日に日本とミャンマーの両政府間で交換公文が、独立行政法人国際協力機構(JICA)とミャンマー間で贈与契約が締結され、12.33億円の政府開発援助(ODA)が約束されました。一方、国土交通省航空局は、一昨年以来、各種検討会や協議会を通じて、航空インフラの国際展開を支援しており、ミャンマーに対しては、本件を皮切りに中長期的な支援も期待されています。

 住友商事は、本計画の主契約者として全体の取りまとめを担当します。ミャンマーは中期経営計画の中でも全社育成地域と位置付けており、ティラワ経済特別区における工業団地の推進をはじめとし、2013年5月にNECなどと共に通信網緊急改善案件を受注、また同6月には鉄道安全性・サービス向上プロジェクトも受注しており、同国のあらゆるインフラ整備・改善に総合的に取り組んでおります。一方で航空管制システム案件に関しても、2010年11年にフィリピン向け、2013年8月にはラオス向け案件も受注しており、確実に実績を積み上げております。引き続きアジア地域およびその他の地域において、より安全性を高めるための航空管制案件の受注を目指します。

 NECは本計画において、航空機と地上局との距離を無線通信で測定する距離測定装置(DME)を提供します。また、NECネッツエスアイは本計画において、その無線通信部分のシステム構築ならびに、本空港・航空保安インフラ構築の工事全般を担当します。

 NECグループは、ミャンマーにおいて35年にわたり電話交換機、無線装置、衛星地上局、放送システムなどの通信インフラ整備に寄与してきました。また、2013年2月には、同国ヤンゴン市にNECのブランチオフィスを開設、NECネッツエスアイのタイ法人からの施工管理と合わせ、ミャンマーの通信ネットワーク構築を支える体制を整え、2013年5月には、上記通り住友商事などとともに通信網緊急改善計画として、同国3都市をつなぐ基幹光通信網や各都市内におけるLTEでの通信インフラ構築を受注しています。さらに、2013年8月には、首都ネピドー市にもオフィスを開設しました。本計画の受注に加え、今後は、海底ケーブル等の国際通信網、急速に開発が進む工業団地等のICTインフラ、防災やセキュリティ、電子政府等のソリューションや、サーバ等の量販製品等の提供など、同地域の官公庁、現地企業等の顧客ニーズに対応してまいります。

 東芝は、本計画の主要な航空保安システムであるドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識(DVOR)を主要3空港(ニャンウー、ヘホー、タンダウェ)に提供します。東芝は国内外に航空保安システムの豊富な納入実績があり、航空交通の安全性及び効率性の向上に寄与し続けています。

 東芝グループは、1980年代からミャンマーにおいてシンガポール経由で家電機器の販売を行っているほか、社会インフラ事業では1985年にセドジ水力発電所への機器納入などの実績があります。今年4月には、現地の市場調査・情報収集の拠点として東芝アジア・パシフィック社のヤンゴン支店を設置しました。本計画における高品質・高性能な航空保安システムの提供により国際貢献に寄与するとともに、今後ミャンマーでの事業拡大を目指します。

 モリタは、本計画ではヤンゴン・ダウェー・ニャンウー・ヘホー空港の保安機材として空港用化学消防車を担当します。「人と地球のいのちを守る」というスローガンのもと、空港用化学消防車をはじめ、各種消防車両(ポンプ車、はしご車、救助工作車、コンビナート向け消防車など)を幅広く開発・製造・販売を行っています。1907年の創業以来、日本の消防技術発展の一翼を担ってきた消防・防災のトップメーカーであり、販売に関しても日本国内のみならず、アジア・中近東・アフリカと世界各国へグローバルに展開しています。モリタグループは常に心を込めたモノづくりを基本とし、より高品質な製品づくりに挑み続け、本計画を通じて急速な発展を遂げるミャンマーの空の玄関口の安全を守ります。

 住友商事、NEC、NECネッツアイ、東芝、モリタの各社は、継続的な経済発展が期待されるミャンマーにおいて、空港・航空保安インフラ構築に対応することで、インフラの安全性・信頼性の面から貢献するべく、速やかな案件完了を目指します。各社は今後、本計画でカバーしきれない他の主要地方空港においても、航空保安インフラのさらなる拡充について協働して提案することを目指しています。

*1
 ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置(DVOR/DME):無線航空標識の一種であり、空港や航路上の各ポイントに配備されるいわば「飛行機の灯台」。DVORはDVORに対する飛行機体の方向を測定する装置で、DME はDMEに対する飛行機体の距離を測定する装置。DVORとDMEを組み合わせて配備するケースが主流。

 

●写真

①ダウェー空港外観(航空管制システムを導入する空港の一つ)

 

②ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置(DVOR/DME)

 

③モリタ社製 空港用化学消防車 

●参考資料①

設置区域地図

 

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