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プレスリリース

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映像事業の構造改革について

2013年09月30日

 当社は、テレビなどの映像事業に関して、収益改善、事業体質強化を目的とした構造改革を実施します。

1.軽量経営体質の再構築

(1)注力地域の「集中と選択」

注力市場の「集中と選択」の一環として、成長率の高いアジア、中近東、アフリカ等の新興国市場に注力していく一方で、不採算国・地域での販売を休止し、在庫・物流コスト等の削減に取り組みます。

(2)海外生産拠点のファブライト化とODM比率の引き上げ

現在海外にある、自社の製造拠点(合弁工場を除く)3か所を2013年度中に1か所に集約します。これにより、グローバル生産委託比率を現在の40%台から2014年度までに70%に引き上げます。現在進めている生産委託先や機種数の絞り込みに加えて、自社拠点の整備を図ることで、さらなる固定費削減と生産効率向上を図ります。

(3)国内市場向け商品開発の集中と強化

国内市場向け商品の開発に関して、今後需要の高まりが期待される大型4K対応液晶テレビや差異化を実現するテレビ視聴・録画機能への注力のほか、デジタルプロダクツ間に加え家電製品との連携を高めるクラウドサービスの強化にリソースを集中します。また成長が期待されるデジタルサイネージ等の業務用映像機器の商品開発にも注力します。

 これらの構造改革施策を通して、映像事業に関して、既に着手している国内での配置転換に加え、海外における生産拠点の集約や販売体制の見直しにより、グローバルでの連結人員数を、今年度末までに、2012年度比で総人員数の約5割にあたる約3,000人規模体制に向けたスリム化を行います。

2.映像事業の分社化と家電事業との統合による一体運営

 社内カンパニーであるデジタルプロダクツ&サービス社から映像事業を分割し、その事業を家電を扱うグループ会社の東芝ホームアプライアンス株式会社に吸収させ、新たに映像事業と家電事業を一体運営する「東芝コンシューマエレクトロニクス株式会社」(仮称)とする計画です。今後、新会社の組織体制や事業運営体制の詳細を詰め、会社法に基づく諸手続を経て、2013年度下期中の設立を目指します。
 映像事業を家電事業と統合することでコンシューマ事業として資源の共有を図り、国内における販売・アフターサービス体制の一層の効率化、新興国市場を中心とした海外での販売強化、スマート家電等の新分野における一元的な開発投資を図ります。

 当社は今後も、映像事業の更なる構造改革を推進することで、2013年度下期の黒字化を目指します。

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